米ミシガン州退職年金基金、ビットコインETFを3倍に増額

米ミシガン州退職年金基金は5日、アーク社のビットコイン現物ETFの保有額を3倍に増額したことが、米SECへの提出書類で明らかになった。

提出書類によると、同基金のARK 21シェアーズ・ビットコインETF（ARKB）の保有数は、3月31日時点の10万株から、6月30日時点で30万株に増加した。

これにより評価額は約410万ドル（約6億円）から約1070万ドル（約15億8000万円）へ拡大した。

機関投資家の参入を後押しする要因

この動きは、公的年金基金がポートフォリオの多様化を目的として暗号資産（仮想通貨）を採用する流れと一致する。

ウィスコンシン州の年金基金は、ブラックロックやグレースケールのビットコイン関連商品に約3億2100万ドル（約475億円）を配分した事例に続く。

ARKBは、2024年1月にSECが承認した11のビットコイン現物ETFの一つだ。これにより、機関投資家は仮想通貨を直接保有するリスクを負うことなく、規制に沿った形でビットコインへアクセスできるようになった。

個人退職勘定（IRA）でビットコイン利用を許可する大統領令の噂も、仮想通貨に対する好意的な政策への期待感を生んでいる。

加えて、経済の不確実性に備えるヘッジ手段としてビットコインが評価される見方が広がっている。

ミシガン州年金基金は、ビットコインだけでなくイーサリアム（ETH）基盤の資産にも注力している。

同基金はグレースケール・イーサリアム・トラスト（ETHE）の株式を46万株保有し、その評価額は約960万ドル（約14億2000万円）に達している。

今回の投資拡大は、ミシガン州議会の動きとも連動している。5月には州財務長官が主要仮想通貨への投資を許可する法案が提出され、州の仮想通貨利用拡大を図る狙いがある。

米国のビットコインETF全体では、現在129万2000BTC、時価総額が約1465億ドル（約21兆7000億円）に達している。

同様の主流金融機関が規制の枠組みの下で仮想通貨を正当な資産として受け入れていることがうかがわれる。