トランプ関連企業がビットコインを大規模送金、含み損も売却か

トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は22日、同社に関連するウォレットからクリプトドットコム（Crypto.com）へ資金を移動した。

送金されたのは2,650 BTCで、当時の価格で約2億490万ドルに相当する。

巨額のビットコインを取引所へ移動

同社が大規模な送金を行うのは、2026年に入ってから2回目となる。約4ヶ月前にも、同社は2,000 BTCを取引所へ移動させていた。

企業が保管用のウォレットから取引所へ資金を移す場合、売却や担保としての利用が目的となることが多い。

今回のクリプトドットコムへの送金について公式な発表はないものの、市場参加者の間では様々な憶測が広がっている。一連の移動を経て、同社の手元に残るビットコイン（BTC）は約6,889 BTCになったと推定される。

ピーク時には約1万1542 BTCを保有していたが、その規模は大きく縮小した。市場の関心は、同社が残りの保有分をどのように扱うかに集まっている。

TMTGは2025年から2026年にかけて、企業資金としてBTCを積極的に購入してきた。

取得にかかった総額は約13億7000万ドルに上る。1枚あたりの平均取得単価は約11万8522ドルと計算される。

しかし、今回の送金が行われた時点での価格は約7万7000ドルにとどまっていた。取得単価を大きく下回る水準であり、残りの保有分だけでも約4億5500万ドルの含み損を抱えている。

価格の変動が企業の財務状況に直接的な影響を与えている。実際に、2026年第1四半期の決算では約4億600万ドルの純損失を計上した。

この損失の大部分は、保有する仮想通貨の価値が下がったことによるものだ。本業の収益規模に対して仮想通貨の保有割合が大きく、業績の振れ幅が拡大している。

同社はBTCだけでなく、クロノス（CRO）という銘柄も約7億5600万枚保有している。特定の取引所に関連する資産に大きく依存した構成となっている。

巨額の含み損や取引所への資金移動が明らかになる中、同社の株価は強い下落圧力にさらされている。直近の高値からは約40%も下落しており、市場の警戒感は強い。

価格変動の激しいデジタル資産を企業が保有することへの懸念が広がっている。

株式市場の参加者や規制当局は、同社の財務戦略に対して厳しい視線を向けている。取得コストと現在の市場価値との差が広がる中で、今後の対応が問われる。