コンヴァノ、保有する仮想通貨の全量売却へ

コンヴァノは24日、保有する暗号資産（仮想通貨）の全量売却を決定した。

財務体質の安定化に向けた方針転換

同社は臨時取締役会を開き、連結子会社を含めて保有する仮想通貨を売却する方針を固めた。売却の対象となるのは、2026年3月31日時点で帳簿価額が87億6,674万円に上る資産だ。

ただし、株主優待制度の優待品として交付する分の仮想通貨は売却対象から除外し、引き続き保有する。

売却の期限は、原則として24日から約3カ月以内としている。市場の流動性や価格動向を見極めながら、可能な限り速やかに高値で売却することを目指す。

市場への影響を抑えるため、社内のリスク管理体制に基づき、複数回に分けて売却を実行する可能性もある。

同社はこれまで、ビットコイン（BTC）を中心に仮想通貨を保有してきた。

報道によると、国内の上場企業としては有数の保有量を誇っていたが、取得原価に対する含み損が約42億円に達していたとされる。

これは、仮想通貨を積極的に買い増すメタプラネットなどの企業とは異なる判断だ。

価格変動の激しさが財務状況や業績に与える影響を重く見て、今回の方針転換に至った。

今回の売却は、財務体質の安定化と資本効率の向上を目的としている。仮想通貨の価格変動リスクを軽減し、より安定した経営基盤を構築する狙いがある。

売却によって得られた資金は、投機的な資産から離れ、成長性や収益性の高い事業への展開に充てられる予定だ。

また、株主還元を強化するための資金としても活用される。具体的な資金の使途については、今後の資本政策や財務状況を踏まえて慎重に決定し、後日改めて開示するとしている。

同社は全国展開するネイルサロン事業を中核としており、本業の成長に経営資源を集中させる構えだ。

一方で、株主優待制度におけるビットコインの付与は継続される。一定数の株式を保有する株主に対しては、引き続き仮想通貨や店舗で使える割引券が提供される。

同社は資産運用としての仮想通貨保有からは事実上撤退するものの、株主への還元策としての活用は維持する。