米ライオットが4300 BTCを売却、AIデータセンターを拡張

米マイニング大手のRiot Platformsは10日、事業資金とデータセンター拡張のためにビットコイン（BTC）仮想通貨を売却したと明かした。

AIデータセンターへの戦略的移行

同社が公開した2026年第2四半期（4〜6月）の決算資料によると、期間中に4,300 BTC売却した。売却によって得た資金は、事業運営やデータセンターのインフラ整備に充てられる。

株式の新規発行による資金調達を避け、手元の仮想通貨を現金化する方針をとった。

今回の売却の背景には、AI向けインフラ事業への大規模な転換がある。同社は最先端のAI研究所と、テキサス州ロックデールの施設において191メガワットのデータセンターリース契約を結んだ。

この契約は2048年までの長期にわたり、初期段階で約91億ドルの収益を見込んでいる。施設の第1期工事は2027年12月に完了する予定だ。

さらに、半導体大手AMDとも最大200メガワットのリース契約を締結している。AMDは2026年4月に拡張オプションを行使しており、マイニング事業に加えて高密度なコンピューティング分野への施設提供を加速させている。

一部のマイニング施設をデータセンター用途に転用するため、約2800万ドルの関連設備の減損処理も行った。

第2四半期の総収益は1億7420万ドルとなり、前年同期から約14%増加した。このうち、ビットコインのマイニング収益は1億1370万ドルに減少した。

一方で、データセンター部門の収益は2320万ドルを記録し、新たな収益源として着実に成長している。

期間中のビットコイン生産量は1,587枚で、世界のネットワークハッシュレートの約4.6%を占めている。1枚あたりの直接的なマイニング費用は約49,912ドルだった。

6月末時点での保有量は11,380枚となり、前期の15,680枚から大きく減少している。保有する仮想通貨の評価額は約6億6600万ドルに上る。

同社は手元に豊富な流動性を確保しているが、保有するビットコインのうち5,821枚は融資の担保として差し入れられている。

仮想通貨の価格変動やマイニング費用の増加が影響し、四半期の純損失は2億3700万ドルとなった。今後はマイニングとAIインフラの多角的な事業展開で収益の安定化を図る構えだ。