ストラテジー、756億円を調達｜ビットコイン追加購入は見送り

米企業大手のStrategy（ストラテジー）は13日、株式売却による大規模な資金調達と最新の財務状況を報告した。

株式売却で手元資金を拡充

同社は7月6日から12日にかけて、クラスA普通株式を約482万株売却した。市場での株式売却プログラムを通じて、約4億6,670万ドル（約756億540万円）の資金を調達している。

注目すべきは、この期間中に暗号資産（仮想通貨）の追加購入を一切行わなかった点だ。また、イーサリアムなどの他の主要銘柄への投資も確認されていない。

今回の報告によると、同社の米ドル準備金は約30億ドル（約4,860億円）に増加した。この金額には、12日時点で未決済となっている株式売却の予定収入も含まれている。

Strategy has increased its USD Reserve by $450 million. As of 7/12/2026, we hodl ₿843,775 in our BTC Reserves and $3.0 billion in our USD Reserves. $MSTR $STRC https://t.co/OdFbjLuCTP

— Michael Saylor (@saylor) July 13, 2026

手元資金を厚くすることで、今後の配当支払いや債務の利払いに備える狙いがある。

一方で、ビットコイン（BTC）の保有量は843,775BTCのまま維持されている。平均取得単価は約7万5,476ドル（約1,222万7112円）となっている。

同社は世界最大のビットコイン保有企業として知られているが、今回は買い増しを見送る異例の対応となった。

財務戦略の変化と市場の反応

同社は前週の7月1日から5日にかけて、3,588BTCを売却していた。売却額は約2億1,600万ドル（約349億9,200万円）に上り、優先株の配当や米ドル準備金の補充に充てられたと報告されている。

株式の発行とビットコインの売却を、状況に応じて柔軟に使い分けていることがわかる。

また、第2四半期には仮想通貨の価格下落に伴い、約83億2,000万ドル（約1兆3,478億円）に達する巨額の未実現損失を計上した。

市場の変動リスクが高まる中、同社は手元流動性を高めるための戦術的な動きに出たと考えられる。価格変動の激しい資産への依存度を、一時的に下げる狙いがある。

一部の投資家は、これをアルトコインシーズンへの布石ではないかと推測している。

市場関係者からは、今後の財務方針について明確な説明を求める声も上がっている。ビットコインの追加取得を見送ったことは、リスク管理を優先する姿勢の表れと受け取れる。

同社が長期的な保有戦略を維持しつつも、一時的に方針を調整している可能性が高く、今後の動向に多くの投資家が注目している。

国内ではメタプラネットのような企業も独自の仮想通貨戦略を進めており、各社の動向が比較されている。