ビットワイズCIO、ストラテジー社のBTC戦略の方針転換を指摘

資産運用会社ビットワイズのマット・ホーガンCIOは1日、ストラテジー社が暗号資産（仮想通貨）の運用方針を転換したと指摘した。

柔軟な資本管理への移行

ストラテジー社はこれまで、世界最大の買い手として市場を牽引してきた。

しかし、同社は6月29日に新たな資本管理の枠組みを発表した。新たな方針では、準備金の強化や配当のためにビットコイン（BTC）を定期的に売却することが認められている。

同社が発行する優先株は、約105億ドルを調達してビットコインの購入に充てられていた。しかし、6月下旬の市場下落により株価が急落し、財務の健全性が懸念されていた。

これを受け、同社は最大20億ドルの自社株買いや、最大12億5000万ドルのビットコイン売却を承認した。

ホーガン氏は、同社が強制的な売り手になったわけではないと強調している。保有するビットコインと現金は依然として債務を上回っているからだ。

同社は単なる一方通行の買い手から、市場環境に応じた柔軟な資産配分を行う企業へと変化したと分析している。

ホーガン氏は、今回の株価急落を仮想通貨市場における典型的なサイクル終盤の動きと捉えている。

過去の強気相場で積み上がった過剰なレバレッジが、市場から排除される過程だと説明している。この痛みを伴う調整は、市場が健全な状態を取り戻し、底を打つために必要な段階だという。

マクロ経済の環境も変化の兆しを見せている。米国の雇用統計が市場予想を下回ったことで、利上げ観測が後退した。

これを受けて投資家の心理が改善し、ビットコイン価格は一時6万2000ドルを回復した。ホーガン氏は複数の市場指標を根拠に、市場が底打ちに近づいているとみている。

今後のビットコイン需要は、企業のバランスシートから機関投資家へと主役が交代すると予想されている。すでにETFには500億ドル以上の資金が流入している。

過剰な投機が排除されたことで、秋には新たな強気相場が始まる可能性があると同氏は期待を寄せている。