米商務省、経済統計の公開にブロックチェーン導入を計画

米商務省は26日、GDPなどの主要経済統計をブロックチェーン上で公開する計画を明らかにした。

同省はGDP統計の配信にブロックチェーンを活用し、経済データの配布手段を近代化することを目的としている。今後は他の政府機関にも拡大する方針だ。

計画の背景と政府の動向

今回の計画は、トランプ政権による暗号資産（仮想通貨）への前向きな姿勢を背景に進められている。

25年1月には、連邦政府機関に対し、デジタル資産の取り組みを後押しする大統領令が出されていた。

加えて、2025年米国ブロックチェーン導入法案の提出もこの動きを加速させている。同法案は、政府全体でのブロックチェーン活用に向けた枠組みを構築することを目的としている。

今回の商務省の方針は、これまでに連邦政府が実施してきた試験的な取り組みを踏まえたものだ。

財務省による補助金配布の実証プログラムや、国防総省によるサプライチェーン管理への技術応用が進められている。

こうした政府のブロックチェーン活用は、イーサリアム（ETH）などスマートコントラクト基盤にとっても追い風となる。

透明性やリアルタイム性を重視した公共データの発信ニーズが高まれば、既存インフラへの需要も増すとみられる。

ただし、ブロックチェーンは記録の改ざんを防ぐものの、入力データの正確性までは保証しない。このため、統計の信頼性をどう担保するかが今後の焦点となる。

ルトニック長官は、システムの稼働時期について具体的な見通しを示さなかった。技術面やセキュリティ、異なる政府機関との連携体制など、導入に向けた課題が残されている。

政府の今回の動きは、統計公表のデジタル化と検証可能な情報提供への移行を進めるもので、ビットコイン（BTC）を含むデジタル資産市場の注目を集めている。