英国、仮想通貨の報告義務を拡大｜国内ユーザー間取引も対象に

英国政府は26日、暗号資産（仮想通貨）取引に関する報告要件の適用範囲を定めた新たな規則を公表し、英国内のユーザー間取引も新たに報告対象とした。

国内送金の監視強化と規則の詳細

この制度変更により、これまで主に国境を越えるクロスボーダー取引を中心としていた報告義務が、国内ユーザー間の取引にも拡大される。

「2025年仮想通貨サービスプロバイダー報告規則」では、仮想通貨取引所やウォレットプロバイダーなどのサービス事業者に対し、英国居住ユーザーの取引情報を把握・報告する義務が新たに課される。

具体的には、英国内に居住するユーザーの氏名、住所、居住国、取引総額、公正市場価値、ウォレットアドレスなどを収集・記録する必要がある。

この動きは、経済協力開発機構が策定した「仮想通貨報告枠組み」の導入に基づくもので、英国はこれを国内法に反映させる形となる。

新たな規則は26年1月1日から適用され、27年5月までに最初の報告を行う必要がある。

新制度が投資家に与える影響

必要な情報を提出しなかった場合、事業者にはユーザー1人あたり最大300ポンドの罰金が科される。

これにより、英国税務当局（HMRC）による監視体制が強化され、税務処理の透明性が向上すると期待されている。

現状では、仮想通貨の送金や取引については申告漏れが発生しやすく、仮想通貨税金逃れの温床となっていた。

今回の制度変更は、こうしたリスクを抑制し、税務コンプライアンスを強化する狙いがある。

英国では年間3000ポンドを超える仮想通貨による利益が発生した場合、仮想通貨確定申告が義務付けられている。制度導入後は、これらの申告内容の正確性がより厳しくチェックされる見通しだ。

投資家は制度変更に備え、仮想通貨税金計算の精度を高め、記録を適切に保管することが求められる。

英政府の推計によると、英国には300万人以上の仮想通貨保有者が存在するとされ、今回の規則は取引の透明性と課税の公平性を高める重要な一歩となる。