仮想通貨の確定申告が必要なケースややり方、計算方法を解説

暗号資産（仮想通貨）市場は2024年に入って大きく回復し、ビットコインを筆頭に多くの通貨が上昇トレンドを見せていました。しかし、仮想通貨やビットコインで利益を得た投資家の多くが確定申告の複雑さに頭を悩ませており、いくらから確定申告が必要なのか分からなかったり、「申告漏れ」や「計算ミス」による追徴課税のリスクに直面しています。

本記事では、仮想通貨やビットコイン取引の確定申告について、初心者でも理解できるよう具体例を交えながら、申告のやり方や計算のポイントを詳しく解説します。この記事を読めば、仮想通貨投資に関する確定申告の不安を解消することができるでしょう。ぜひ最後までお読みください。

仮想通貨の確定申告が必要な基準

仮想通貨やビットコイン取引で雑所得を得た場合、一定の基準を超えると確定申告が必要です。確定申告とは、1年間の所得を計算し、それに基づいて税金を税務署に申告・納税する手続きのことを指します。仮想通貨取引における確定申告は、適切な納税を行うために非常に重要です。

確定申告を行うことで、正しい納税額を算出し、延滞税や加算税といったペナルティを回避できます。例えば、会社員で仮想通貨取引による所得が年間20万円を超える場合や、個人事業主で事業所得がある場合は、確定申告が必要です。仮想通貨取引を行う全ての方にとって、確定申告の必要性を理解することが、適切な納税の第一歩となります。

仮想通貨投資で確定申告が必要となる所得金額の目安

仮想通貨の購入やビットコイン取引で確定申告が必要かどうかの基準として、所得金額20万円が目安となります。この20万円は、仮想通貨取引で得た利益から必要経費を差し引いた「所得」を指します。ここで重要なのは、売却金額や取引所の預かり金額ではなく、実際の利益から経費を引いた金額で判断する点です。

例えば会社員の場合、給与所得以外の所得、つまり仮想通貨やビットコイン取引による所得の確定申告は年間20万円以下であれば不要ですが、超えると確定申告が必要です。このように、20万円という金額は確定申告の要否を判断する重要な基準です。自身の所得を正確に把握することが大切です。

仮想通貨取引における課税対象の種類

仮想通貨取引では、いくつかのタイミングで課税対象となる所得が発生します。主に以下の3つになります。

• 仮想通貨を売却して日本円などの法定通貨に換えた場合
• 仮想通貨で商品やサービスを購入した場合
• 仮想通貨同士を交換した場合

これらの行為はすべて利益確定とみなされ、課税対象となる「所得」が発生します。

例えば、ビットコイン（1BTC）を300万円で購入し、500万円で利確した場合、差額の200万円が所得として税金がかかります。また、仮想通貨を決済に利用した場合も、決済時の時価と取得価格の差額が所得とみなされます。さらに、ビットコインをイーサリアムに交換した場合も、交換時の時価で利益が計算され課税対象となります。

このように、仮想通貨取引では売却益だけでなく、決済や交換も課税対象となることを理解しておく必要があります。

サラリーマン・公務員の確定申告義務

会社員や公務員であっても、仮想通貨やビットコイン取引で一定額以上の所得があれば確定申告が必要です。一般的に、給与所得のある方が副業として仮想通貨取引を行い、その所得が年間20万円を超える場合、確定申告を行う義務があります。

給与所得者は会社で年末調整が行われますが、これは給与所得のみを対象とした手続きです。そのため、仮想通貨取引による所得は年末調整とは別に申告する必要があります。基本的に仮想通貨の確定申告のやり方はサラリーマンの方も一緒です。

ただし、仮想通貨取引の所得が20万円以下であっても、医療費控除や住宅ローン控除など他の理由で確定申告を行う場合、仮想通貨の所得も合わせて申告しなければなりません。

また、年間の給与収入が2000万円を超える場合や、2カ所以上から給与を受け取っている場合も確定申告が必要です。したがって、会社員や公務員の方も仮想通貨取引による所得が一定額を超えた場合、確定申告の義務が生じることを認識しておくことが重要です。

仮想通貨の確定申告をするうえで知っておくべきこと

仮想通貨取引で得た利益は、適切に申告・納税する必要があります。ここでは、仮想通貨取引における所得の区分と税務上認められる経費項目について解説します。

仮想通貨取引の所得区分は原則「雑所得」に分類される

仮想通貨取引やプレセール仮想通貨で利益を得た場合、確定申告が必要になることがあります。仮想通貨やビットコイン取引による所得は、原則として「雑所得」に分類されます。雑所得とは、他の所得区分（利子所得、配当所得、不動産所得など）に該当しない所得を指します。

会社員や公務員が副業として仮想通貨取引を行った場合や、個人事業主が事業規模に満たない取引を行った場合、その所得は雑所得として扱われるのが一般的です。

雑所得の特徴として、以下の点が挙げられます。

• 総合課税の対象：雑所得は給与所得や事業所得などと合算され、総所得金額に基づいて課税されます。所得税は累進課税制度を採用しているため、所得が増えるほど税率も高くなります。
• 損益通算が不可：仮想通貨取引で損失が発生しても、他の所得と相殺することはできません。また、株式取引のような譲渡損失の繰越控除も適用されません。

これらの特徴を理解することは、仮想通貨の税金計算や確定申告を正確に行う上で重要です。

税務上認められる経費項目

仮想通貨取引で得た所得は原則として雑所得に分類され、確定申告が必要です。この際、仮想通貨取引に関連する費用は必要経費として所得金額から差し引けます。

税務上認められる経費項目の例は以下の通りです。

• 仮想通貨取引所の取引手数料
• 仮想通貨に関するセミナー参加費や書籍購入費
• 情報収集のための通信費
• 仮想通貨取引用のパソコンやソフトウェアの購入費用（使用割合に応じて計上可能）

これらの経費を適切に計上することで、課税対象となる所得金額を減らし、節税が可能です。ただし、経費として認められるのは仮想通貨取引に直接関連する費用に限られるため、プライベートな費用との区別を明確にする必要があります。

仮想通貨の確定申告における計算のやり方

仮想通貨取引における損益計算は、確定申告を行う上で非常に重要です。計算方法には「移動平均法」と「総平均法」の2種類があり、選択する方法によって年間の所得額に差が出る場合があります。

ここでは、仮想通貨の損益計算における重要なポイントを解説します。適切な計算方法を選び、正確な損益を把握することは、仮想通貨取引を行う上で欠かせません。

年間損益計算の具体的な方法

仮想通貨取引による所得は、以下のタイミングで発生します。

• 仮想通貨を売却して日本円を得た場合
• 仮想通貨で商品やサービスを購入した場合
• 仮想通貨同士を交換した場合

仮想通貨を保有しているだけでは、評価額が上がっても課税対象にはなりません。所得金額の計算方法は以下の通りです。

所得金額＝売却価額ー取得価額
※取得価額には購入時の手数料も含まれます。

年間損益を計算する手順は以下の通りです。

1. 取引履歴の取得：取引所から年間の取引履歴をダウンロードします。
2. 取得価額の計算方法を選択：仮想通貨の取得価額は、「移動平均法」または「総平均法」で計算します。
3. 必要経費の計上：仮想通貨取引に関連する経費を必要経費として控除できます。「取引手数料」「セミナー参加費や書籍購入費」「情報収集のための通信費」「取引用PCの購入費用」が主な例です。※家事関連費は業務に必要な部分を明確に区分する必要があります。

これらを適切に計算することで、課税対象となる所得金額を抑えることが可能です。

移動平均法による計算のやり方

移動平均法とは、仮想通貨を購入するたびに取得価額を平均化していく計算方法です。この方法を用いることで、日々の取引における損益をより正確に把握できます。

仮想通貨の確定申告における移動平均法の計算のやり方は以下の通りです。

1. 仮想通貨を取得するたびに、それまでの保有分の取得価額と数量を加算し、新たな平均取得価額を算出します。
2. 仮想通貨を売却する際には、その時点での平均取得価額を基に売却原価を計算します。
3. 売却価額との差額を所得として計上します。

この計算を繰り返すことで、年間の損益を算出します。移動平均法は取引のたびに計算が必要なため手間がかかりますが、実態に即した損益計算が可能です。

総平均法のよる計算のやり方

総平均法は、1年間の仮想通貨購入金額と数量を合算し、平均取得価額を算出する方法です。この方法は、年間の取引終了後にまとめて計算できるため、計算の手間を大幅に軽減できます。

仮想通貨の確定申告における総平均法の計算のやり方は以下の通りです。

1. 1年間に購入した仮想通貨の購入金額を全て合計します。
2. 購入数量で割り、平均取得価額を算出します。
3. 仮想通貨を売却した際には、売却数量に平均取得価額を乗じて売却原価を計算します。
4. 売却価額との差額を所得として計上します。

総平均法は計算が簡単ですが、年間の平均取得価額を用いるため、取引タイミングによっては実際の損益と乖離する可能性があります。

仮想通貨確定申告計算ツールの使い方【国税庁提供】

国税庁は、仮想通貨取引の所得計算を支援するために、計算書のエクセルシートを提供しています。このツールは、国税庁のウェブサイトから無料でダウンロード可能です。移動平均法と総平均法の両方に対応しており、選択した計算方法に合わせて利用できます。

国税庁が提供する計算ツールの使用手順は以下になります。

1. 年間取引報告書のダウンロード：取引所から年間取引報告書を取得します。この報告書には、取引履歴や購入・売却価額が記載されています。
2. 計算書への入力：計算書には以下の情報を入力します。
   ・取引日
   ・仮想通貨の種類
   ・売買区分
   ・数量
   ・価額
   必要事項を入力すると、自動的に年間所得金額が計算されます。
3. 確定申告書への反映：計算書で算出された所得金額を基に、確定申告書Bの「雑所得」欄に金額を記入します。

確定申告書は税務署の窓口や国税庁のウェブサイトから入手可能です。また、国税庁の「確定申告書作成コーナー」を利用すれば、ウェブ上で申告書を作成し、e-Taxを通じて電子申告ができます。e-Taxを利用することで、税務署に出向く手間を省き、自宅から申告を完結させることが可能です。

確定申告に不安がある場合は、税務署の相談窓口や税理士に相談することをおすすめします。

仮想通貨の確定申告漏れのリスク

仮想通貨や草コイン取引で得た利益は、一定の条件を満たす場合に確定申告が必要です。しかし、申告を怠るとさまざまなリスクが発生します。税務署は仮想通貨取引所の取引情報を把握しており、無申告は発覚しやすい状況です。

以下では、仮想通貨の確定申告漏れのリスクについて解説していきます。

無申告による追徴課税

仮想通貨の確定申告を怠ると、以下の追徴課税が課される可能性があります。

• 延滞税：申告期限の翌日から納付日までの日数に応じて課される利息に相当する税金
• 過少申告加算税：申告額が少なかった場合に課される税金
• 無申告加算税：期限内に申告しなかった場合に課される税金
• 重加算税：意図的な脱税行為があった場合に課される重い税金

これらの追徴課税は、本来の税額に上乗せされるペナルティであり、最大で税額の50%を超える場合もあります。特に重加算税は、経済的な負担が非常に大きくなるため注意が必要です。

延滞税の具体的な計算方法

延滞税は、確定申告の期限である3月15日（休日の場合は翌営業日）の翌日から、実際に税金を納付する日までの日数に応じて計算されます。税率は期間によって異なり、以下のように設定されています。

具体的な計算方法は、納付すべき税額に延滞日数と税率を乗じて算出します。例えば、納付すべき税額が10万円で、納付が30日遅れた場合、その期間に応じた延滞税が発生します。

延滞税は日数が経過するほど増加するため、期限内に確定申告を行い、速やかに納税することが重要です。詳細な税率や計算方法については、国税庁のウェブサイトや税務署で確認してください。

税務調査が入るケース

仮想通貨の確定申告漏れは、税務調査の対象となる場合があります。税務署は仮想通貨取引所に対して取引履歴の開示を求める権限を持ち、取引所のデータと確定申告内容を照合することで申告漏れを把握します。

税務調査は以下の場合に行われることが多いです。

• 無申告の疑いがある場合
• 申告内容に不備がある可能性が高い場合

税務調査が行われると、過去数年間の取引について詳細な調査が実施されます。場合によっては追徴課税だけでなく、重加算税が課されることもあります。

税務調査を避けるためには、日頃から取引記録を整理し、正確な確定申告を行うことが重要です。また、期限後申告や修正申告を自主的に行うことで、ペナルティを軽減できる場合もあります。仮想通貨取引を行う際は、これらの点を意識して対応しましょう。

仮想通貨確定申告の特殊事例

アルトコインを含む仮想通貨の確定申告においては、通常の取引以外にも、年をまたぐ取引や損失が出た場合など、特殊なケースが存在します。ここでは、そのような特殊事例における申告方法や注意点、そして取引履歴の保管ルールについて解説します。

これらの情報を把握しておくことで、より適切でスムーズな確定申告が可能となります。

年またぎ取引の申告方法

仮想通貨取引では、年をまたぎ取引が完了するケースがよくあります。例えば、年末に仮想通貨を売却し、その取引が実際に成立するのが年明けになる場合です。このような場合、所得が計上されるのは取引が成立した年、つまり翌年となります。

具体的には、12月31日に売却注文を出しても、約定日が1月1日以降であれば、その所得は翌年分として計上します。そのため、確定申告を行う際には、取引の成立日を正確に確認し、その年の所得として計上する必要があるかを判断することが重要です。

仮想通貨の税金において年またぎの取引は、取引所の取引履歴を確認し、正確な約定日を把握することが重要です。年間の取引を合算する際には、必ず約定日を基準に所得を計上するよう注意しましょう。

マイナス計上時の申告手続き

仮想通貨やビットコイン取引でマイナスの損失が発生した場合、原則として確定申告は不要です。これは、仮想通貨取引で生じた損失が他の所得と損益通算できず、損失の繰越も認められていないためです。

ただし、例外的に確定申告を行うことで節税につながる場合があります。それは、仮想通貨以外の雑所得がある場合です。例えば、仮想通貨取引で損失が出た一方で、アフィリエイト収入などの雑所得がある場合、確定申告を行うことで仮想通貨の損失を雑所得から差し引くことが可能です。これにより、課税対象となる所得が減り、所得税や住民税を軽減できます。

ただし、損失を翌年以降に繰り越すことはできません。他に雑所得がある場合は、確定申告を検討することで税負担を軽減できる可能性があることを覚えておきましょう。

取引履歴の保管ルール

仮想通貨取引を行う際、取引履歴の適切な保管は非常に重要です。税務署から仮想通貨取引に関する問い合わせがあった場合や税務調査が行われた際には、取引履歴の提示を求められることがあります。

取引履歴は確定申告の計算根拠となるだけでなく、取引の正当性を証明するためにも必要です。保管期間については、法人の場合は確定申告書の提出期限翌日より7年間の保存義務があり、個人事業主に関しては保存期間が5年のものもあり、白色申告と青色申告で異なる場合があります。

保管方法としては、取引所の取引履歴をCSVファイルなどでダウンロードし、電子データとして保管する方法や、印刷して紙媒体で保管する方法があります。電子データの場合は、USBメモリや外付けハードディスクにバックアップを取り、紛失や破損に備えましょう。紙媒体の場合は、ファイルフォルダに整理して保管し、破損や紛失を防ぐようにしてください。

まとめ

仮想通貨の確定申告について、申告が必要な場合の判断基準から具体的な計算方法、申告書の作成手順まで詳しく解説しました。確定申告では仮想通貨取引の損益計算において総平均法や移動平均法が認められるようになり、納税者の利便性が向上しています。また、国税庁が提供する確定申告書作成コーナーでは、仮想通貨取引の申告がより簡単になり、取引所から出力される取引履歴を活用することで正確な申告が可能になりました。

今話題のおすすめ仮想通貨に投資している方も、この記事を参考にすることで仮想通貨取引に関する確定申告を自信を持って行うことができます。ただし、仮想通貨市場は常に変動しており、税制も更新される可能性があるため、仮想通貨の長期保有を検討している方も最新の情報をチェックすることが重要です。新しい仮想通貨に投資をしたばかりで不安な点がある場合は、税理士に相談することをお勧めします。確定申告の期限は3月15日までですので、早めの準備を始めましょう。

仮想通貨の確定申告に関するよくある質問