トランプ関連企業Truth Social、ビットコインETF上場を申請

ドナルド・トランプ米大統領が支援するソーシャルメディア企業Truth Socialは3日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）Arcaを通じて、ビットコイン（BTC）現物ETFの上場承認を米証券取引委員会（SEC）に申請した。

Trump’s company just filed for a Truth Social Bitcoin ETF, which will track spot bitcoin and list on NYSE. pic.twitter.com/I3ejMbhyl1

— Eric Balchunas (@EricBalchunas) June 3, 2025

Truth SocialのETF申請詳細

Truth Socialの親会社であるTrump Media & Technology Groupは、NYSE Arcaという電子取引プラットフォームを活用してビットコイン現物ETFの上場申請を行った。

この申請は、暗号資産（仮想通貨）市場における同社の戦略的な参入を示すものとなっている。

NYSE Arcaは、ETFや他の上場投資商品の取引に特化したプラットフォームとして知られており、多くの金融商品がこの取引所を通じて上場している。

Truth Socialがこのプラットフォームを選択したことは、同社が本格的な金融商品の提供を目指していることを示している。

政治的背景と市場への影響

トランプ氏は近年、仮想通貨に対して積極的な姿勢を示しており、特にビットコインについては支持的な発言を繰り返している。

同氏が支援する企業によるビットコインETF申請は、政治的な影響力と暗号資産市場の融合という新たな局面を示している。

現在、米国では複数のビットコイン現物ETFが承認されており、ブラックロックやFidelityなどの大手資産運用会社が商品を提供している。Truth Socialの参入により、この分野における競争がさらに激化する可能性がある。

今後の展開と承認プロセス

SECによるETF承認プロセスは通常、数ヶ月から1年程度の期間を要する。申請書類の審査、パブリックコメントの収集、そして最終的な承認判断まで、複数の段階を経る必要がある。

Truth SocialのETF申請が承認されれば、同社は暗号資産分野における新たな収益源を確保することになる。

一方で、政治的な背景を持つ企業によるETF運営については、規制当局や市場参加者からの注目が集まることが予想される。

ビットコイン市場は現在、機関投資家からの需要増加や規制環境の整備により、成長基調を維持している。Truth SocialのETF参入は、この成長トレンドにさらなる勢いを与える要因となる可能性がある。