シンガポールの大手銀行であるDBSは21日、イーサリアム(ETH)のパブリックブロックチェーン上で、トークン化された仕組み債を発行したと明らかにした。
この商品は、現地のデジタル投資プラットフォームADDX、DigiFT、HydraXを通じて、適格投資家や機関投資家向けに提供される。
発行されたのは、暗号資産(仮想通貨)に連動する参加型債券だ。価格が上昇した際には現金で決済され、下落時には損失が限定される構造となっている。
トークン化で変わる金融商品のかたち
従来の仕組み債は、最低でも10万ドルの投資が必要だったが、今回は1000ドル単位のトークンとして提供される。参入障壁が下がり、より幅広い投資家層がアクセス可能になった。
今回の取り組みは、DBSが21年から進めてきたブロックチェーン戦略の一部だ。
同行はこれまで、許可型のプライベートブロックチェーンで実証を重ねてきたが、今回は初めてパブリックチェーンを活用した。
トークンはイーサリアム上で発行されるが、取引は許可された参加者間に限定される、パーミッション型の仕組みを採用している。
DBSによると、25年上半期の仮想通貨関連取引額は10億ドルを超え、前年同期から約60%増加した。デジタル資産に対する機関投資家の関心が拡大していることが背景にある。
また、シンガポール金融管理局が主導するプロジェクト・ガーディアンにより、ブロックチェーン活用に向けた規制枠組みが整備されたことも、今回の発行を後押ししている。
DBSのリー・ジェン外国為替・デジタル資産部門責任者は、今回の仕組み債トークン化について「責任あるイノベーションを促進し、エコシステムを拡大する戦略の一部」と述べている。
伝統的な金融機関によるパブリックブロックチェーンの活用は、イーサリアムの今後を占う上でも重要な事例となる。
