エルサルバドル、法定通貨政策の縮小｜ビットコイン巡る新展開

エルサルバドルは7日、ビットコイン（BTC）の法定通貨化から4周年を迎えたが、同政策は大幅に縮小している。

21年9月7日、エルサルバドルは世界で初めてビットコインを法定通貨として採用した。ナジブ・ブケレ大統領が主導し、金融包摂の促進や送金手数料の削減、外国からの資金誘致を目的としていた。

政府は公式ウォレットChivoを立ち上げ、ダウンロードした国民に30ドル相当のビットコインを付与した。当初は国民の約半数がアプリを導入したと報じられたが、22年初頭には利用が急速に鈍化した。

ビットコインの法定通貨化、事実上の撤回

25年1月、同国は国際通貨基金（IMF）からの14億ドルの金融支援を受ける条件として、ビットコイン政策を正式に縮小。法定通貨としての義務的な地位を撤廃し、民間での任意利用に格下げされた。

改定後の法律では、政府が税金の支払いにビットコインを受け付けないことも明記された。

一方で、政府は戦略的準備金としてのビットコイン保有を継続しており、25年3月の追加購入後には6102BTCに達している。

政策転換の主因は、IMFによる経済安定性への懸念だ。IMFは、ビットコインの価格変動が同国のドル化経済に与えるリスクを警告していた。また、技術的・実務的な課題も障害となった。

法律で義務づけられていたにもかかわらず、ビットコイン決済に対応した事業者は全体の約20％にとどまり、そのうち88％が受け取ったビットコインを即時に米ドルへ換金していた。

Chivoウォレットを介した売上のうち、ビットコインでの決済は約5％にとどまり、多くの国民が資産を米ドルで保有することを選んだ。

プラットフォームの技術的な問題やセキュリティへの懸念も、利用拡大を阻む要因となった。

それでも、エルサルバドルは暗号資産（仮想通貨）エコシステムへの関与を続けており、25年1月には中米最大級の仮想通貨カンファレンスPLANB Forum 2025を主催している。

法定通貨導入による成果は限定的だったが、同国は技術志向の経済モデル構築を目指しており、ビットコインの今後にも関与していく姿勢を示している。

エルサルバドルの事例は、ビットコインが抱えるスケーラビリティや手数料といった課題を浮き彫りにした。一方で、こうした課題解決を目指す新たなプロジェクトも登場している。

その一つが、ビットコインのレイヤー2ソリューションBitcoin Hyper（HYPER）だ。

ホワイトペーパーによると、堅牢なセキュリティを維持しつつ、トランザクション速度の向上や手数料削減、スマートコントラクト機能の導入を掲げている。

特に、ソラナ仮想マシンとの統合により、毎秒数千件の取引処理を目指す技術的アプローチが注目されている。

当初の急速な注目の裏でBitcoin Hyperは詐欺との懸念も示されたが、Coinsult社によるセキュリティ監査の実施後は、そうした見方は後退している。

Bitcoin Hyperの購入方法は公式サイトで確認できる。

Bitcoin Hyperは現在プレセール段階にあるが、すでに1500万ドル近くを調達したとされる。高利回りのステーキング報酬が提供されており、Bitcoin Hyperの今後に注目が集まっている。