バイビットが北朝鮮ハッカー提訴、15億ドル流出事件の法的措置

暗号資産（仮想通貨）取引所大手のバイビットは7日、北朝鮮などを相手取り米国で民事訴訟を起こした。

過去最大規模のハッキング被害と提訴の背景

バイビットは2025年2月、約15億ドル相当の暗号資産（仮想通貨）を失う過去最大規模のハッキング被害を受けた。

被害に遭ったのは、イーサリアム（ETH）などを保管する単一のコールドウォレットだ。

外部サービスの開発環境が侵害されたことが根本的な原因とみられている。

米連邦捜査局（FBI）は事件直後、北朝鮮の偵察総局（RGB）と関連ハッカー集団Lazarus（ラザルス）の関与を公式に特定した。

盗まれた仮想通貨は直ちに複数のウォレットアドレスに分散され、複雑な資金洗浄が行われている。国家機関が直接関与する高度で組織的な手口が浮き彫りになった形だ。

事態を重く見たバイビットは、米国コロンビア特別区連邦地方裁判所に民事訴訟を提起した。北朝鮮政府や関連する情報機関に対し、巨額の損害賠償を求める法的措置に踏み切った。

米国の司法制度を最大限に活用し、大規模なサイバー犯罪に対する責任を厳しく追及する構えだ。

訴訟の提起に伴い、Bybitは米国の裁判所から仮差押命令に相当する重要な仮処分を正式に取得した。盗まれた資産を現在保有している、あるいは移動させている身元不明の第三者を対象としている。

裁判が継続している間、対象となる仮想通貨の移動や処分を法的に禁じる強力な保全措置だ。

事件発生直後から、同社は顧客資産の保護と流出資金の追跡を迅速かつ徹底的に進めてきた。外部からの資金調達で不足分を完全に補填し、取引所の通常業務を安全に維持している。

また、独自の報奨金プログラムを立ち上げ、仮想通貨業界全体に向けて情報提供を広く呼びかけてきた。

さらに、被害の拡大を防ぐため、ステーブルコインの発行元とも連携して資金の凍結を要請している。

これまでの多角的な追跡調査により、すでに約4,840万ドルの資産回収に成功している。

さらに、世界中の取引所や保管業者と緊密に協力し、約3,050万ドルの資産凍結を実施中だ。

民間企業が国家を相手に資産回収に挑む異例の事例として、今後の動向が強く注目されている。