米SECによる現物型XRP ETFの承認が進み、フランクリン・テンプルトンが18日に取引を開始する見通しだ。政府機関の閉鎖解除を受け、今週中に計4つのETFが承認される可能性が高まっている。

オランダ中央銀行のスレイペン総裁は17日、急成長するドル連動型ステーブルコインが欧州金融システムにとって重大なリスクとなると警告した。

11月第2週の米国暗号資産ETF市場では、ビットコインから11億1000万ドル、イーサリアムから7億2857万ドルが流出した一方、ソラナに4634万ドル、リップルに2億4350万ドルの資金流入があった。

仮想通貨取引所OKXは13日、米国ユーザー向けに分散型取引機能を提供開始した。ソラナやベースなど複数ブロックチェーン上の数百万トークンに単一プラットフォームでアクセスできる。

アラブ首長国連邦（UAE）は11日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタルディルハムを使った初の政府間取引を完了した。

JPモルガン・チェースは12日、機関投資家向けに米ドル預金を表すデジタルトークン「JPM Coin」をコインベースのイーサリアムL2ブロックチェーン「Base」上で正式に展開した。

ロビンフッドのブラッド・テネフCEOは11日、資産のトークン化により24時間365日取引可能な市場が実現し、従来の取引時間制限は過去のものになると述べた。

ブラジル中央銀行は10日、仮想通貨企業に銀行と同水準の監督を課す規制枠組みを完成させた。