エルサルバドル議会は8日、認可された投資銀行がビットコイン(BTC)をバランスシート上で保有し、プロ投資家向けに暗号資産(仮想通貨)関連サービスを提供できる新法を可決した。
Les comparto las aprobaciones de la Sesión #Plenaria68✍️. pic.twitter.com/p3OsLkAxpP
— Suecy Callejas Estrada (@suecallejas) August 8, 2025
投資銀行に特化した新たな規制枠組み
投資銀行法は、投資銀行を従来の商業銀行から明確に区別する、新しい規制枠組みを創設するものだ。
新法下で運営される投資銀行は、資産管理、企業の資金調達、市場分析など法人向けの金融サービスに特化し、一般向けの銀行業務は行わない。
参入障壁は高く設定されている。最低登録資本金として5000万ドルが義務付けられ、ライセンスは中央準備銀行(BCR)が単独で発行する。
仮想通貨関連事業を行うには、さらにデジタル資産サービスプロバイダー(PSAD)ライセンスの取得が必要となる。これにより、ビットコインに特化した金融機関の設立も可能になる。
国家戦略としての仮想通貨推進
サービスの対象は、高度な知識を持つ投資家に限定される。
これは、金融リスクを評価でき、最低25万ドルの流動資産を持つ個人や法人を指す。流動資産には、ビットコインや国債、トークン化された商品、金、法定通貨などが含まれる。
今回の法整備は、ビットコインを法定通貨として採用して以来、エルサルバドルが進めてきた積極的な仮想通貨戦略の一環だ。
政府は現在、約7億3000万ドル相当の6262BTCを準備金として保有し、デジタル資産の国際的金融ハブを目指している。
政府や大企業を優遇するとの批判もある一方、国際的な民間資本を呼び込むための重要な施策と位置付けられている。
新法は、個人利用から機関投資家向け金融サービスへの制度化を進め、グローバルな仮想通貨投資家に新たな機会を提供する。
