ハーバード基金、ビットコインETF取得でデジタル資産へ参入

ハーバード大学の基金を運用するハーバード・マネジメント・カンパニーは8日、6月30日時点で、ブラックロックのiシェアーズ・ビットコインETF（IBIT）に1億1660万ドルを投資していることを明らかにした。

これにより、ビットコインはマイクロソフト、アマゾン、ブッキング・ホールディングス、メタに次ぎ、同基金で5番目に大きな保有資産となった。

機関投資家参入の背景

今回の取得は、総額532億ドル規模のハーバード大学基金にとってデジタル資産への大きな一歩であり、機関投資家による暗号資産（仮想通貨）採用の節目ともなる。

特にハーバード大学はこれまでビットコインに懐疑的な姿勢を示しており、大きな方針転換といえる。

背景には、2024年1月にSECが複数のビットコイン現物ETFを承認したことがある。

これにより、伝統的な機関投資家が規制された形でビットコイン市場にアクセスできるようになり、参入障壁が大きく下がった。

ブラックロックのIBITはその後も成長を続け、同社データによれば2025年半ばには純資産が860億ドルを超えた。

今回の資産配分は、長期的な運用哲学に基づきデジタル資産への慎重かつ戦略的な参入を示すものとなっている。

ハーバード大学の動きは、他の名門大学基金の事例に続くものだ。エモリー大学は2024年時点で、すでにデジタル資産ファンドへの投資を報告している。

ハーバード大学は2018年、ビットコイン価格は10万ドルに高騰するよりも100ドルに急落する可能性の方が高いとの見方を示していた。

今回の方針転換は、市場の成熟と伝統的金融分野における受容の広がりを示す事例となる。

取得額1億1600万ドルと、購入価格11万6000ドルという数字の一致は、仮想通貨コミュニティで象徴的な偶然として話題になった。

市場アナリストは、この動きがさらなる機関投資家の参入を促し、ビットコインの流動性と価格の安定性を高める可能性があると指摘している。