決済大手のVisa(ビザ)は27日、デジタル資産プラットフォームのAquanowと提携し、中欧・東欧・中東・アフリカ(CEMEA)地域でステーブルコインを用いた決済機能を拡大した。
Aquanowのインフラを活用することで、Visaのネットワークに参加する発行会社や加盟店向けの決済処理機関は、ステーブルコインを用いた資金決済が可能になる。
金融機関の間では、より透明性が高くプログラム可能な決済手段への関心が高まっており、今回の提携はその需要に対応するものと位置づけられる。
決済時間の短縮と効率化
従来の国際送金は複数の仲介機関を経由するため、完了までに5〜7営業日を要していた。Visaの新システムはこの課題を解決し、即時決済を可能にすることで金融機関の利便性を高める。
具体的には、USDCなどの承認済み銘柄を用いることで、コスト削減と業務の効率化を図る。銀行の営業時間に縛られず、24時間365日の決済が可能となる点も利点だ。
Visaのゴッドフリー・サリバンCEMEA地域プロダクト責任者は「ステーブルコインの力と当社の信頼性ある技術を組み合わせることで、より迅速でシンプルな決済体験を提供する」と述べた。
ブロックチェーン技術の成熟により、大規模取引に対応可能なインフラが整備されつつある。
Aquanowとの提携と市場拡大の可能性
Visaは23年にステーブルコイン決済のテストを開始し、先進的な導入を進めてきた。同社は、決済速度の向上を目的にソラナ(SOL)などの高性能ブロックチェーンの活用も推進している。
現在、その年間取扱高は25億ドルを超え、実需に基づいた利用が拡大している。
Aquanowのフィル・シャムCEOは「Visaとの協力により、機関投資家がインターネットの速度と透明性で決済を行える新たな道を切り開く」とコメントした。
18年設立のAquanowは、現在50カ国以上で300以上のクライアントにサービスを提供している。
急成長を遂げており、デジタル資産市場における流動性とインフラの主要提供者としての地位を確立している。
今回の提携拡大は、ビットコイン(BTC)などを含むデジタル資産市場全体の活性化にもつながると期待されている。
