米SEC、複数のXRP ETF審査を延期｜最終期限は2025年10月

米証券取引委員会（SEC）は18日、リップル（XRP）を対象とするETFの審査を延期した。

対象はビットワイズ、コインシェアーズ、21シェアーズ、グレースケール、カナリーキャピタルの5社が申請した商品で、最終判断の期限は25年10月に設定されている。

XRP ETF審査延期の背景と今後の見通し

対象のETFは25年2月6日に正式に申請され、同月12日には修正版の書類が提出された。当初の判断期限は8月下旬だったが、SECは審査期間を延長した。

具体的には、21シェアーズのCore XRP Trustが10月19日、コインシェアーズのXRP ETFが10月23日に最終判断期限を迎える。いずれもCboe BZX取引所やナスダック市場での上場を目指している。

SECはこれまでにもライトコイン（LTC）、ドージコイン（DOGE）、ソラナ（SOL）などの暗号資産（仮想通貨）ETFに対して審査延期を行っており、今回の対応もその延長線上にある。

特にXRPについては証券性をめぐる法的議論が継続しており、流動性や市場操作リスクの評価に時間を要している。

延期の影響はXRP ETFにとどまらず、Truth Socialが申請したビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を対象とするETFやソラナETF、グレースケールのヘデラETFなどにも及び、10月までに集中的に審査が行われる見通しだ。

SECは証券取引所法に基づき、最大240日間の審査延長が可能であり、今回もそれが適用された。

今回の決定は、すでに承認されたビットコインやイーサリアムのスポットETFと比較して、その他の仮想通貨に対する規制当局の慎重な姿勢を浮き彫りにした。

市場関係者の間では、SECが複数のXRP ETFを同時に判断する可能性が高いとの見方がある。実際、10月中旬は複数の仮想通貨ETFの判断期限が重なっており、18日前後が重要な局面とみられる。

延期の発表直後、XRPの価格は下落し、市場は不透明感を反映した動きを見せた。ただし、専門家らは今回の延期を否認と結び付けるべきではなく、最終的な標準化プロセスの一環と位置付けている。

なお、証券取引所法に基づき、SECは最長240日以内に結論を出す必要があり、期限までに判断が下されなければ形式上は承認扱いとなる。ただし、過去の事例ではすべて期限内に判断が行われてきた。

今回の延期は不確実性を残しつつも、ETF承認に向けた規制当局の慎重な歩みが続いていることを示している。