上場企業が保有するビットコイン保有量、100万BTCを突破

上場企業が保有する暗号資産（仮想通貨）のビットコイン（BTC）総量が4日、100万BTCを突破した。

BTC Treasuriesのデータによれば、保有量は正確には1,000,632BTCに達し、時価総額は約1100億ドル（約16兆2,800億円）相当となる。これはビットコインの総供給量2100万枚の5.1%を占める。

この動きを牽引するのは、マイケル・セイラー氏が率いるストラテジー（MSTR）社だ。同社は2020年8月に準備資産としてビットコインの購入を開始して以来、636,505BTCを保有し、上場企業全体の保有量の63.6%を占めている。

上位10社の合計保有量は863,397BTCに上り、全体の86.3%を占める。MARAホールディングス（50,639BTC）やXXI 2025（43,514BTC）、日本のメタプラネット（20,000BTC）などが名を連ねる。このトレンドは現在、世界184社の上場企業に広がっている。

企業によるビットコイン採用を加速させる要因

企業による仮想通貨の採用が加速している背景には、主に3つの要因がある。第一に、ビットコインの供給量がデフレ的であることだ。

未採掘のビットコインは全体の5.2%（約109万枚）しか残っておらず、希少性の高まりによる将来の価格上昇を見越した動きが活発化している。

第二に、ストラテジー社のような先駆的な企業の存在が大きい。同社はビットコインを「デジタル資産」と位置づけ、準備資産を多様化する戦略を成功させた。

これが他の機関投資家にとってのモデルケースとなり、追随する企業が増えている。

第三に、規制や市場の革新が参入障壁を下げている点だ。日本では、政府が企業のビットコイン準備資産戦略を容認したことで、メタプラネットは積極的な購入を進めている。同社は2027年までに21万BTCを保有する計画を掲げている。

また、テザー社やソフトバンクが支援するXXI 2025のような新しい金融商品の登場も、伝統的な資本を引きつけている。

アナリストは、すでに流通するビットコインの90%が長期保有されている状況で、企業による継続的な需要が供給ショックを引き起こす可能性があると警告している。

このマイルストーンは、マクロ経済の不確実性が高まる中、米国や日本などの企業が地政学的な多様化を進めている現状も浮き彫りにした。