アーク、ETH株とBTC ETFを取得｜インフラ重視の戦略示す

米資産運用会社アーク・インベスト（Ark Invest）は15日、暗号資産（仮想通貨）関連企業の株式と自社のビットコイン（BTC）ETFを追加取得していたことが明らかになった。

今回同社は、イーサリアム（ETH）の財務管理を担うビットマインの株式を55万0404株購入。また、自社が運用するビットコインETFの株式も4万3553株取得した。

この動きは、割安と判断される資産に集中投資する同社の戦略の一環であり、とりわけ新たな金融システムを支えるインフラ企業への関心が強い。

規制環境の改善で進む機関投資家の参入

アーク・インベストは、25年の市場低迷期を機に、仮想通貨インフラ関連企業への投資を拡大している。

過去には、イーサリアムの財務管理を担うビットマインに対して1700万ドル相当の株式を取得しており、今回の取得は追加投資となる。

同社はこれまでに、コインベース株へ1630万ドル、ステーブルコイン発行企業のサークル・インターネット・グループへ1080万ドルを配分している。

さらに、自社が運用するビットコインETFの株式も複数回にわたり取得するなど、インフラ系資産を中心に6000万ドル近くを投じてきた。

投資加速の背景には、米国の「GENIUS法」やEUの「MiCA規制」による規制環境の整備がある。SAB 121の撤廃や主要仮想通貨の現物ETF承認も、アクセスの正常化を後押ししている。

こうした環境整備により、機関投資家の参入が加速。調査によれば、86％の機関投資家がすでにデジタル資産へのエクスポージャーを保有、または25年中に取得を計画しているという。

アークのキャシー・ウッド氏は、機関投資家の本格参入によりビットコインのボラティリティが低下し、資産としての性質がリスクオフからリスクオンへと移行しているとの見方を示している。

同社はコインベースやサークルといった既存インフラ企業に加え、オンド・ファイナンスやエテナなどの新興プロトコルにも注目している。

アーク・インベストは、こうした高確信度資産の蓄積を通じ、長期的な市場シフトに備えている。