JPモルガン、トークン化戦略で新ファンドMONYを提供開始

JPモルガン・アセット・マネジメントは15日、同社初のトークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）を立ち上げた。

新ファンドMy OnChain Net Yield Fund（MONY）は、イーサリアム（ETH）のパブリックブロックチェーン上で利用できる。

MONYは適格投資家向けの私募ファンドで、同社のプラットフォームMorgan Moneyを通じて米ドル建ての利回りを提供する。

トークンの発行には、JPモルガンの資産トークン化基盤Kinexys Digital Assetsが使われており、規制されたファンドのシェアとしてパブリックチェーン上に記録される仕組みだ。

イーサリアムを活用した新ファンドMONY

法的には、MONYのトークンは預金や電子マネーではなく、証券として分類される。たとえパブリックチェーン上で流通していても、証券法の規制対象となる点は変わらない。

このトークンは、適格投資家が現金やUSDCなどのステーブルコインを使って申し込みや償還を行うことができ、リアルタイムでの決済が可能となっている。

運用面では、ファンドは主に米国債レポ、米国債、政府機関債に投資し、少額の現金残高も維持する。

従来のMMFの構造を保ちながら、ブロックチェーンの利便性を取り入れているのが特徴だ。

MONYの設計は、資産トークン化を資産管理の中核に据えるJPモルガンの戦略を反映している。

投資家はオンチェーン上でファンドの動きを可視化でき、将来的にはDeFiでの活用も想定されている。

なお、トークンの移転は許可されたウォレット間のみに制限されており、マネーロンダリング対策などの規制要件にも対応する仕組みだ。

この取り組みは、企業財務やETFなどでのイーサリアムの採用が加速する中で進められた。

米証券取引委員会やEUの暗号資産（仮想通貨）規制「MiCA」などの法整備も進み、機関投資家がコンプライアンスを維持しながら参入しやすい環境が整ってきた。

国際決済銀行は、トークン化されたMMFが仮想通貨エコシステムにおける担保資産として急成長していると報告。

市場金利での収益と証券としての規制保護の両立が評価されている。

業界分析によれば、機関投資家によるデジタル資産への配分は今後3年間で7％から16％に拡大する見通しだ。

イーサリアムはビットコイン（BTC）と並ぶ主要資産として位置づけられている。

JPモルガンを含む金融機関は、トークン化MMFがオンチェーンに留まりつつ、リスクフリーレートに近い収益を提供できる手段と認識している。

これは取引所やDeFiプロトコルにとっても有用なソリューションとなる。