イーサリアム保有から現実資産へ、ETHZillaが戦略を大転換

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私たちを信頼する理由
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イーサリアムが住宅や自動車などの現実資産トークンへ変換される様子

仮想通貨関連企業ETHZillaは22日、保有するイーサリアム(ETH)の一部を売却し、現実資産(RWA)のトークン化事業へ本格的に参入した。

この動きは、従来のETH保有モデルからの脱却を意味している。

ETH売却と新戦略への転換

ETHZillaは、保有していた2万4291ETHを売却し、未払い負債の返済に充てた。

同社はこれまで、DAT戦略(デジタル資産トレジャリー)のもとで約9万3790ETHを保有していたが、今回の売却は保有資産を運用して経常収益を生むビジネスモデルへの移行を示している

マクアンドリュー・ルディシルCEOは株主宛ての書簡で、自動車ローンや住宅ローン、商業用不動産などのオフチェーン資産をブロックチェーン上に持ち込む戦略を明らかにした。

今回の転換には、25年後半にかけての市場環境の変化やETH価格の下落が影響している。

ETHZillaは、こうした不安定な市場に代わる成長分野として、30年までに9兆4300億ドル規模に達するとの予測があるRWA市場への注力を決断した。

提携によるRWA事業の拡大

ETHZillaは、RWAトークン化の実現に向けて複数の企業と提携を結んだ。

Karusと提携し50億ドル規模の自動車ローンへのアクセスを確保した。Zippyとの協業では、140億ドル相当の住宅ローン資産を活用する計画だ。

また、米証券取引委員会に登録されたブローカーディーラーLiquidity.ioと連携し、規制準拠の取引インフラを整備する。

欧州のMiCA規制や米国の規制強化を背景に、機関投資家の信頼確保を狙った動きといえる。

ETHZillaは、26年初頭に最初のRWAトークンをローンチする予定だ。流動性の低い資産を24時間取引可能なデジタル資産に転換することで、流動性の向上と透明性の確保を図る。

一方、最近の市場純資産価値のパフォーマンス低下により、一部の株主からは懸念の声も上がっている。

それでも同社は、提携先との連携によって大規模な資産トークン化を実現できる点を強みとし、競合との差別化を図る構えだ。この動きは、暗号資産(仮想通貨)投資の新たな潮流を象徴するものといえる。

著者: 白石 一颯

仮想通貨・ブロックチェーン分野を中心に、最新ニュースや規制動向、プロジェクト分析などを取材・執筆。国内外の信頼性ある情報源をもとに、読者に正確で有益なコンテンツを届けています。専門性と透明性を重視し、投機に偏らない情報提供を心がけています。