ディファイアンス、3倍レバレッジ型仮想通貨ETFをSECに申請

ディファイアンスは3日、6種類の新たなレバレッジ型暗号資産（仮想通貨）ETFについて、米証券取引委員会（SEC）に登録届出書を提出した。

ブルームバーグのジェームズ・セイファート氏が共有した報告によると、これらのファンドのうち3本はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）に対して3倍のロングエクスポージャーを提供する。

残る3本は同じ銘柄に対して3倍のショートエクスポージャーを持つ構成となっている。

ディファイアンスはすでに、成長テクノロジー企業を対象としたレバレッジ型個別株ETFなどを展開しており、今回の申請は仮想通貨ETFラインナップの拡充につながる。

SECの規制緩和でアルトコインETF承認に弾み

今回の申請は、SECが25年9月17日に仮想通貨関連ETPに関する包括的な上場基準を承認したことを受けたものだ。個別審査が不要となり、現物型仮想通貨ETFの承認プロセスが簡素化された。

ブルームバーグのシニアETFアナリストであるエリック・バルチュナス氏は、新基準により「アルトコインETFの承認は事実上100％確実になった」と指摘。

今後の焦点は、登録届出書がSECのコーポレートファイナンス部門で承認されるかに移っている。

セイファート氏の分析によると、一般的なETPはレバレッジ倍率が2倍に制限されるが、ディファイアンスはオプション戦略を活用し、3倍のレバレッジを可能とする設計であるとみられている。

これは、価格変動の大きい仮想通貨市場で、より高いリターンを狙う投資家のニーズに応えるものだ。

申請時点では、米政府機関が閉鎖中だった。SECも限られた人員で運営されており、この影響で登録届出書の審査や有効化が進まない状況が続いている。

バルチュナス氏は「すべてが凍結状態」「雨天順延のようだ」と語っており、最終的な承認は見込まれるが、短期的な処理遅延は避けられない。

この状況は、ETF市場における競争戦略の変化も映し出している。企業各社は個別のルール変更を求めるのではなく、S-1登録届出書を速やかに提出し、政府機関の再開後に迅速な承認を狙う動きが加速している。

実際、同日にはREX-Osprey社も21本の仮想通貨ファンドを申請しており、業界内の競争が激化している。

ディファイアンスは既存の仮想通貨関連商品でもデリバティブを活用しており、今回の申請もその延長線上にある。

仮想通貨を直接保有することなく、規制を順守しつつ価格変動への投資機会を提供することを目指している。