コインベースが株式取引開始、テスラなど24時間売買に対応

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは17日、米国の個人投資家向けに株式取引サービスを導入し、プラットフォームの機能を大幅に拡張した。

仮想通貨に特化していた取引所から、包括的な金融サービスを提供するプラットフォームへと転換を図る。

この動きは、投資家にとってのワンストップショップを目指す世界的な戦略の一環だ。ユーザーは単一のインターフェース上で、デジタル資産と従来型金融商品の両方を管理できるようになる。

トークン化株式と新機能の導入

同社は、現実世界の資産をデジタル化するエンドツーエンドのプラットフォームを開発。これにより、ブロックチェーン基盤上で従来の株式所有権を表現するトークン化株式の取引が可能になる。

具体的には、アップルやテスラなどの株式がトークン化され、24時間365日取引できる見込みだ。市場時間にとらわれない柔軟な運用が可能となり、米国株おすすめ銘柄への投資機会が広がる。

また、今回の拡張には10以上の機能追加が含まれる。予測市場を提供するカルシや、ソラナ（SOL）ブロックチェーン上のDeFiアプリケーションへのアクセスも予定されている。

さらに、プライバシー保護機能として、0xbowのプライバシー・プールへの対応を通じ、ユーザーのセキュリティと正当性に関する懸念にも対応している。

こうした戦略的転換の背景には、米国の規制当局との連携強化がある。コインベースは証券取引委員会のガイドラインに沿って、トークン化証券の承認取得に向けた取り組みを進めてきた。

同時に、大手デリバティブ取引所デリビットを買収した。これにより、機関投資家向けのリスク管理体制が強化され、デリバティブ市場での存在感も高まっている。

また、シティなどの大手金融機関との提携により、ブロックチェーンベースの金融インフラを強化。より高速かつ堅牢なサービスの提供が可能になっている。

市場環境も追い風となっており、JPモルガンがコインベース関連のブロックチェーン上でJPMコインを展開したことは、機関投資家からの関心の高まりを示す動きといえる。

25年第1四半期には、コインベースの収益は20億ドルに達し、財務面でも堅調に推移している。

同社は「すべてを扱う取引所」というビジョンの下、コンプライアンスを遵守しながら事業拡大を進めている。