1.6億円→60億円に急騰｜コインベースCEOが異例の警告

仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）のアームストロングCEOは20日、自身のSNS投稿を特定の銘柄の推奨として扱わないよう警告した。

ミームコイン急騰を受けた異例の警告

アームストロング氏は自身のX（旧Twitter）アカウントについて、特定の銘柄に関する有益な情報源として利用しないよう呼びかけた。

インターネット上で面白いと感じたコンテンツを共有しているにすぎない、と説明している。

投稿に関連するプロジェクトが存在することすら知らない場合が多く、安全のため無関係だと前提づけるよう求めた。

Regarding the recent buzz around my profile picture changes and some feelings that the Base community isn’t being supported enough: I appreciate the feedback (even if tough to hear) and I realize you wouldn't take the time to respond unless you cared.

It seems I wasn't clear…

— Brian Armstrong (@brian_armstrong) July 20, 2026

同氏は、プロフィール画像の変更やミームの投稿が、特定のトークンへの支持を意味するものではないと強調した。

特にミームコインは価格変動が激しいため、投資には注意が必要である。背景には、16日に起きたブライアン（BRIAN）の価格乱高下がある。

同氏がプロフィール画像を変更した直後、同銘柄の時価総額は100万ドル（約1億6,200万円）未満から最大3,700万ドル（約59億9,400万円）まで急騰した。

市場参加者が画像変更を暗黙の推奨と受け取った結果だが、画像を元に戻すと価格は90%以上暴落している。

仮想通貨市場は、インフルエンサーの動向に極めて敏感に反応する傾向がある。ビットコインのような主要銘柄であっても、著名人の発言で価格が動くことは珍しくない。

こうした市場の過剰反応と利用者の損失リスクが、今回の異例の声明発表につながったとみられる。

インフラ構築への注力と規制への配慮

アームストロング氏は、同社のレイヤー2ネットワークであるBase（ベース）の目的についても言及した。

トークン化された株式や貸付プロトコルなど、金融サービスの基盤インフラを構築することが最大の目標だと述べている。

これには、価格が安定しているステーブルコインの活用も含まれる。特定の投機的なトークンを宣伝したり、価格をつり上げたりする意図はないと明言した。

また、コンプライアンスや厳格な規制の要件により、多くのトークンは中央集権型取引所に上場できないと説明している。同氏自身は上場審査のプロセスに一切関与していない。

幹部らが個人的な発言で規制の枠組みを越えることはなく、市場操作や風評被害のリスクを未然に防ぐ狙いがある。

一方で、開発者向けの助成金やプロダクトの統合を通じて、エコシステム全体への支援は継続していく方針だ。持続可能なインフラを構築するプロジェクトを今後も後押ししていく。

個人的に面白いと感じたミーム画像を投稿する可能性はあるが、取引のシグナルではないと改めて注意を促している。