トランプメディア企業、巨額のビットコインを取引所へ移動

トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは2日、関連ウォレットから暗号資産（仮想通貨）取引所へ大規模なビットコイン（BTC）を移動した。

巨額の仮想通貨移動と推計される損失額

同社に関連するウォレットから2,628 BTCが取引所のCrypto.comへ送金された。移動した仮想通貨の価値は、当時の市場価格で約1億6500万ドルに上る。

今年に入ってからの移動総額は約7,281 BTCに達しており、市場の関心を集めている。現在追跡されているウォレットの残高は、約4,261 BTCとなっている。

同社は2025年半ばに株式や転換社債の発行を通じて資金を調達し、約13億6800万ドルを資金として大規模な購入を行っていた。

当時の平均取得単価は約11万8500ドルと推計されており、高値圏での取得だったことが伺える。

取得単価が現在の市場価格を大きく上回っているため、同社の財務には巨額の損失が発生している模様だ。

ブロックチェーン分析によると、すでに手放した分の実現損は約3億1800万ドルと計算されている。残る保有分の含み損を合わせると、累計損失は約5億5500万ドルに膨らむと見られている。

仮想通貨取引所への大規模な送金は、一般的に売却の準備段階と受け取られやすい。しかし、同社の広報担当者は今回の移動について、売却目的ではないと明確に説明している。

5月に実施された同様の送金時にも同じ回答をしており、市場の過度な警戒感を和らげる狙いがありそうだ。

同社が提出した四半期報告書によると、保有する仮想通貨の一部には契約上の厳格な制限が設けられている。2028年5月の転換社債の満期まで、引き出しや分配が制限されるという内容だ。

そのため、今回の移動も単なる売却ではなく、融資の担保や指定された保管場所への移管である可能性が高い。

一方で同社は、新たなデータライセンス商品である「Truth API」の提供を同じ時期に開始。これは機関投資家向けに、自社が運営するSNSのデータを迅速に提供する有料サービスだ。

仮想通貨の価格変動リスクに依存する構造を見直し、本業での安定した事業収益を確保する姿勢を鮮明にしている。