ZaifとMCH、仮想通貨レンディングの提携検討を開始

Zaifは27日、ミライキャピタルホールディングス（MCH）と暗号資産（仮想通貨）レンディングの業務提携に向けた共同検討を開始した。

ビットコインを売却せずに活用

両社は、Zaifのユーザーが保有するビットコイン（BTC）を売却することなく活用できる新サービスの実現性を探る。

長期保有を希望するユーザーに対し、所有権を維持したまま資産を運用する選択肢を提供することが目標だ。

背景には、米国での仮想通貨ETFの普及や機関投資家の参入により、ビットコインを長期保有する動きが世界的に拡大していることがある。

日本国内でも長期保有を選ぶユーザーが増加しているが、売却せずに資産を活用する機会はこれまで限られていた。

今回の新サービスは、ユーザーの「売らずに活用したい」という需要を満たすプロダクトとして期待されている。

具体的なサービス内容や条件、提供時期については現在検討中であり、まだ決定していない。

将来的には、イーサリアムなどの他の主要銘柄への対応も期待される。また、価格変動の少ないステーブルコインを活用した運用プランの導入も視野に入れている。

MCHは、東京証券取引所スタンダード市場に上場するAI Fusion Capital GroupのWeb3事業を担う持株会社だ。

グループ会社とともに仮想通貨レンディングサービス「RENKIN」を運営しており、関連事業の豊富なノウハウを持っている。

一方のZaifは、前身となるサービスから10年以上の歴史を持つ老舗の取引所であり、近畿財務局に登録されている。

今回の提携検討では、Zaifの強固な顧客基盤とMCHの運営ノウハウを組み合わせることで、新たな成長領域の開拓を目指す。

MCHの武田恭治CEOは、これまでのレンディング経験とガバナンス体制を生かして誠実に取り組む姿勢を示した。

Zaifの石原尚樹CEOは、自社開発のリスクや時間を抑えつつ、顧客を成長分野へつなぐ挑戦であると述べている。

両社は、仮想通貨の価格変動リスクなどを考慮し、資産保護とリスク管理を最優先に検討を進める方針だ。

資金決済法から金融商品取引法への移行といった国内の規制変化も視野に入れ、慎重に協議を重ねていく。

なお、今回の取り組みは既存のRENKINへの単なる送客ではなく、両社間で独自のスキームを構築する予定となっている。

AI Fusion Capital Groupの当期の連結業績に与える影響は軽微であると見込まれている。