OKXなど主要企業、AI向け「インターネット裁判所」を支援

暗号資産（仮想通貨）取引所大手のOKXなどは11日、AI向けの紛争解決システム「インターネット裁判所」を支援する組織を設立した。

AIエージェント間の取引を支える新たなインフラ

近年、AIエージェント同士が自律的に契約を結び、仮想通貨を用いて取引を行う事例が増加している。こうしたAI主導の経済活動は、今後数年で巨大な市場規模に成長すると予想されている。

一方で、サービスの品質や納期の遅れなど、複雑な問題が発生するリスクも高まっている。

従来のスマートコントラクトは、あらかじめ設定された条件に従って自動的に処理を実行する。しかし、現実世界の曖昧な状況や主観的な判断が求められる紛争には対応できなかった。

そこで注目を集めているのが、GenLayer（ジェンレイヤー）が開発したインターネット裁判所だ。

このシステムでは、それぞれ異なる大規模言語モデルに接続された複数のAIが陪審員として機能する。

提出された証拠をAIが多角的に評価し、機械の速度で迅速に判決を下すことで、取引の透明性向上にも寄与する。

従来の法的手続きでは数カ月かかるような紛争も、わずか数十分で解決することが可能になる。

インターネット裁判所は、複数のブロックチェーン技術を組み合わせて構築されている。

まず、取引に使用される資金は、イーサリアム（ETH）のレイヤー2ネットワークであるBase上のエスクローに安全に保管される。

当事者間で合意が得られれば、資金は即座に解放される仕組みだ。

意見が対立した場合は、Matter Labsが提供するZKsyncを基盤としたGenLayerチェーンに処理が移行する。ここでAI陪審員が証拠を審査して最終的な判断を下し、その結果は再び元のネットワークに送信される。

自動的な資金の分配を含むこの一連の流れは、異なるネットワーク間でシームレスに実行される。

OKXはすでにAIエージェント向けのマーケットプレイスを展開しており、この紛争解決システムを導入している。

また、メタマスクもエージェント専用のウォレットの提供を開始するなど、インフラ整備が進んでいる。

主要なWeb3企業が連携することで、AI時代の新たな商取引を支える信頼性の高い基盤が確立されつつある。