英中銀のステーブルコイン規制、Aave創設者などが批判

イングランド銀行は22日、ポンド建てのシステミック・ステーブルコインに関する最終的な政策枠組みと実施規約の草案を発表した。

イングランド銀行の新たな規制枠組み

この枠組みは、英国で大規模に利用される決済用ステーブルコインを対象としている。2027年以降の本格的な仮想通貨規制の導入に向けた重要な一歩となる。

新たな規則では、ステーブルコインの発行者に対し、裏付け資産の少なくとも30%をイングランド銀行の無利子預金として保有することを義務付けている。

残りの最大70%については、短期の英国債での保有が認められる。当初の案では中央銀行への預金割合が40%とされていたが、業界の意見を反映して緩和された形だ。

また、以前検討されていたユーザーごとの保有上限は撤廃された。その代わりとして、1つのステーブルコインにつき約400億ポンド（約8兆円）という全体の発行上限が設けられている。

イングランド銀行は、これらの措置が金融の安定性を保ち、ステーブルコインが安全な決済手段として機能するために不可欠だと説明している。

中央銀行への預金は、危機的な状況下での信用リスクや流動性リスクを軽減する役割を果たすという。

この新たな規制に対し、暗号資産（仮想通貨）業界からは懸念の声が上がっている。

DeFiプラットホームのAaveのスタニ・クレチョフ創設者は、準備金の30%を無利子の口座に預ける要件を「暗黙の税金」と表現した。

発行者の収益を大きく圧迫し、ステーブルコイン事業の利益率を低下させるとの見方を示している。

米国などの他の地域では、裏付け資産の多くを利回りのある国債や銀行預金で運用することが認められている。

そのため、英国の厳格な枠組みは、革新的なプロジェクトをより規制の緩い海外へ流出させる要因になりかねない。英国が目指す世界的な仮想通貨ハブとしての地位を揺るがす可能性があると、多くの専門家が指摘している。

イングランド銀行は9月22日まで、実施規約の草案に対する追加の意見募集を行っている。2026年後半には規則を最終化し、2027年からの運用開始を目指す方針だ。

安全性と競争力のバランスをどのように取るのか、今後の動向に注目が集まっている。厳格な規制が市場に与える影響について、引き続き議論が交わされることになりそうだ。