暗号資産(仮想通貨)取引所FTXのサム・バンクマン・フリード元CEOは16日、刑期満了後に新たな暗号資産(仮想通貨)を立ち上げる構想を語った。
刑務所内での生活と新たなビジネス構想
仮想通貨取引所FTXの元CEOであるサム・バンクマン・フリード氏は現在、顧客資金の不正流用に関連する詐欺などの罪で25年の刑に服している。
カリフォルニア州の連邦刑務所に収監されており、回顧録の執筆などを行いながら日々を過ごしている。報道によると、同氏は受刑者仲間との会話の中で、釈放後の計画について言及した。
同氏は「本物のビジネス」を構築して大金を稼ぐには、5000万ドルから1億ドルの初期資本が必要だと語った。その上で、「自分のコインを立ち上げる」と発言した。
同氏は、新しい仮想通貨を発行すれば多くの人が飛びつくと予想している。
しかし、会話の相手はこの発言が冗談であった可能性も指摘している。実際に人々が群がるかどうかは疑わしいという見方を示した。
現在、同氏に関連する具体的な仮想通貨プロジェクトが開発されている証拠は確認されていない。あくまで刑務所内での雑談の域を出ていないとみられている。
恩赦の申請と市場への影響
米控訴裁判所は最近、同氏の有罪判決と25年の刑期を支持する判断を下した。裁判の過程で重要な証拠が不当に除外されたという同氏の主張は退けられた。
法的選択肢が大きく狭まる中、同氏はトランプ政権に対して正式に恩赦を申請する手続きを行った。
今回申請されたのは「刑期満了後の恩赦」と呼ばれる制度だ。
この恩赦が認められたとしても、現在の刑期が短縮されるわけではない。刑期をすべて終えた後に特定の市民権を回復し、社会復帰後の法的な制限を軽減する目的がある。
FTXの破産手続きが続く中、同氏の動向は依然として注目を集めている。
予測市場では、同氏が恩赦を受ける確率が約14%へと上昇する動きが見られた。
また、FTXの独自トークンであるFTXトークン(FTT)の価格が一時約50%急騰するなど、市場参加者の関心の高さを浮き彫りにしている。
