米国の大手決済企業VISA(ビザ)は13日、法定通貨で支払った資金を受取人が暗号資産(仮想通貨)ウォレットでステーブルコインとして受け取れる、パイロットプログラム(試験運用)を開始した。
法定通貨と仮想通貨の橋渡しを目指す仕組み
このプログラムは、法定通貨ベースの既存決済システムと、仮想通貨の即時性・柔軟性を組み合わせた新たな仕組みだ。
企業は従来どおり法定通貨で送金し、受取人は仮想通貨ウォレットでステーブルコインを受け取ることで、両者の利便性を両立できる。
ステーブルコインは米ドルなどの法定通貨に価値が連動する仮想通貨で、価格変動が少ないのが特徴とされる。
ビザは、企業が既存の決済インフラを活用しつつ、受取人には仮想通貨の利便性を提供できる点を強調している。
特に、国境を越えた送金や即時決済が可能になることで、フリーランスや海外取引を行う中小企業にとって利便性が高まるとしている。
仮想通貨決済の普及に向けた一歩
仮想通貨での直接支払いは、これまで企業にとってウォレット管理や価格変動リスクへの対応が課題とされてきた。
今回のサービスは、そうした負担を軽減しつつ、受取人に仮想通貨の利点を提供するものとなっている。
ステーブルコインは価格の安定性が高いため、受け取った資金の価値が急激に変動するリスクが低い。
また、ブロックチェーン技術を活用することで、送金の透明性や追跡可能性も向上するとされている。
ビザは、試験運用で得られたデータを基にサービスの改善を図り、将来的な本格展開を検討するとしている。
現在、仮想通貨市場ではビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などに加え、決済手段としてのステーブルコインに対する関心が高まっている。
今回のビザの取り組みは、伝統的な金融機関と仮想通貨の融合を示す一例といえる。
