米CFTC、仮想通貨現物市場へのレバレッジ導入を計画

米商品先物取引委員会（CFTC）のキャロライン・ファム委員長代行はこのほど、登録取引所と協力し、レバレッジ付き暗号資産（仮想通貨）現物商品を早ければ12月にも開始する方針を示した。

CMEグループ、Cboe、ICE、コインベース・デリバティブズなどの主要プラットフォームが参加する見通しだ。

この取り組みは、レバレッジ、証拠金、または融資を伴う小売向け商品取引を、規制対象の取引所で実施することを義務付ける商品取引法の規定に基づいている。

仮想通貨取引改革と機関投資家の参入促進

この施策は、米国を仮想通貨の国際的な取引拠点とする構想の一環とされる。

ファム委員長代行は8月、デジタル資産市場に関する作業部会の報告を受け、CFTCとして上場現物仮想通貨取引イニシアチブを始動させた。

SECのポール・アトキンス委員長もこの方針を支持し、「CFTC規制下の取引所が証拠金付きの商品を提供することで、資産の流動性が向上する」との見解を示している。

CFTCは指定契約市場を介し、小売向けのレバレッジ取引を規制下で実施する体制を整備し、年金基金やヘッジファンドなど機関投資家のニーズに応える構えだ。

レバレッジや証拠金取引における統一的なルール整備により、仮想通貨市場の信頼性と安全性を高める狙いもある。

CFTCは現在、CMEグループ、Cboe先物取引所、ICE、コインベース・デリバティブズと協力し、レバレッジ付き現物取引の準拠フレームワークを設計している。

8月には関係者からのフィードバック募集も実施し、CFTC規則第40部に基づく制度整備を進めている。

同施策は、オフショアプラットフォームの影響力を抑制し、米国の監督下で取引を行う基盤の確立を目指している。

一方で、レバレッジは市場のボラティリティを増幅させる可能性があるとして、慎重な対応も求められている。

CFTCはさらに、執行部門に試行ユニットを設置し、26年にはステーブルコインを担保として活用するための検討も進めている。

なお、これらの取り組みは議会立法を待たずに、既存の法的権限に基づいて実施されている。