米中関係改善でリスク資産復活、ビットコインの今後は？

ベセント米財務長官は26日、マレーシアの首都クアラルンプールで行われた米中閣僚級協議で「非常に実質的な枠組み」に到達したと明らかにした。

100%追加関税を回避、レアアース規制は1年延期

この合意により、トランプ大統領が警告していた中国製品に対する100%追加関税は回避される見通しとなった。

ベセント氏はNBCのインタビューで、中国に対する100%追加関税の発動を予想しているかとの質問に対し、「いや（予想していない）」と明言した。

さらに、中国が言及していたレアアース輸出規制についても、何らかの猶予が得られると述べた。

今回の枠組み合意を踏まえ、トランプ大統領と習近平中国国家主席が30日に予定される首脳会談で、さらなる貿易協力について話し合うことになる。

最終的な条件は両首脳が決定する見込みだ。米中の閣僚級協議は25日から実施され、米国側からベセント氏とグリア米通商代表部（USTR）代表、中国側からは何立峰副首相らが出席した。

初日の討議終了後、米財務省の報道官は協議が「非常に建設的」だったと評価していた。

大豆購入再開と関税休戦の延長で貿易赤字是正へ

ベセント氏は、両国の関税を巡る休戦が11月10日以降も延長され、中国側が米国産大豆の大規模購入を再開するとの見方を示した。

ABCの番組では、合意内容が公表されれば米国の大豆農家は「今シーズンと今後数年間の見通しについて非常に満足するだろう」と語った。

グリア氏もFOXニュースの番組で、双方が一部の懲罰的措置を一時停止することで合意し、米国が「中国からのレアアースへのアクセスを拡大し、米国からの販売によって貿易赤字を相殺できる道筋を見いだした」と述べた。

一方、中国の李成鋼国際貿易交渉代表も米側と暫定的な合意に達したとし、それぞれが国内の承認手続きに移ると述べた。

具体的な合意内容は明らかにしなかったものの、「米国の立場は強硬だが、中国は自国の利益と権利を断固として守ってきた」とした上で、「両国は非常に集中的な協議を行い、懸案に対処するための解決策や取り決めを模索する建設的な意見交換を行った」と語った。

TikTok問題など残された課題、30日の首脳会談で協議へ

26日にマレーシア入りしたトランプ氏は閣僚協議終了後、「中国と合意すると思う」と前向きな姿勢を示した

ベセント氏はTikTokを巡り、双方が取引の詳細を詰め、トランプ大統領と習主席が韓国で「取引を完了」できるようにする必要があると述べた。

トランプ氏は中国と米国で習氏と会談する可能性を示唆し、「われわれは会うことに合意した。

今後、中国で彼らと会い、米国でもワシントンかマールアラーゴで会う予定だ」と述べた。

今回の合意は、長期化していた米中貿易摩擦の緩和に向けた重要な一歩となる見通しだ。

貿易摩擦緩和で暗号資産市場にも好影響の見通し

米中貿易摩擦の緩和は、世界経済全体に好影響を与えると期待されており、暗号資産市場も例外ではない。

関税の不透明感が後退することで、リスク資産への投資意欲が高まる可能性がある。

特にビットコインはは27日、一時2,000ドル上昇し、11万5,011ドルに迫る価格変動を見せた。

この日の値動きは、前日の26日に11万1,600ドルから11万2,600ドル（約1,723万円）前後で取引されていた暗号資産（仮想通貨）市場に大きな動きをもたらした。

こうした中、Bitcoin Hyper（HYPER）が注目を集めている。

同トークンはビットコインのレイヤー2ソリューションを標榜し、取引速度の向上と手数料削減を目指すプロジェクトとして、2025年5月に仮想通貨プレセールを開始した。

Bitcoin Hyperは、ビットコインのスケーラビリティ問題（遅延・手数料高騰）を解決するため、Solana Virtual Machine（SVM）互換の独立型レイヤー2ブロックチェーンとして設計されている。

これにより、BTCの即時送金、低手数料化、DeFiやdApps（分散型アプリケーション）の対応が可能となる。

プロジェクトの公式発表では、プレセールで2,460万ドルの資金調達に成功したとされており、機関投資家向けのプライベートラウンドを設けない方針を打ち出している。

米中貿易協議の進展による市場環境の改善が、同トークンを含む暗号資産全体の追い風となる可能性がある。

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