SEC承認で仮想通貨ETF市場拡大｜BTCはレイヤー2進化へ

米証券取引委員会（SEC）はこのほど、現物型の暗号資産（仮想通貨）ETFに関する包括的な上場基準を承認した。

これにより、従来は個別に行われていた承認プロセスが不要となり、複数のデジタル資産ETFが今後数週間で市場に参入しやすくなる見通しだ。

グレースケールGDLCが新基準で承認

この変更を受け、グレースケール社のデジタル・ラージキャップ・ファンド（GDLC）が新基準の下で承認された。

ティッカーシンボルGDLCで取引される商品には、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）が含まれる。

グレースケールのピーター・ミンツバーグCEOは、「チームは、ビットコイン、イーサリアム、XRP、ソラナ、カルダノを含む初のマルチ仮想通貨ETPを市場に提供するため、迅速に取り組んでいる」と述べた。

この承認は、単一資産ETFからより広範なポートフォリオ商品への市場の移行を示している。

ブルームバーグのエリック・バルチュナス氏によると、現在およそ12〜15種類の仮想通貨が現物ETFの検討対象となっている。

ただし、アルトコインが対象となるには、コインベース・デリバティブ取引所で6カ月以上の先物取引実績が求められる。

この条件は、グレースケールのGDLCにすでに含まれている主要銘柄に加え、ドージコイン（DOGE）、ライトコイン（LTC）、チェーンリンク（LINK）といったアルトコインにも適用される。

一部の資産は、すでにコインベースでの規制された先物取引という条件を満たしている。

規制下での投資アクセス拡大とは別に、ビットコインの今後の技術的進化を目指すプロジェクトも注目を集めている。その代表例が、ビットコインのレイヤー2ソリューションBitcoinHyper （HYPER）だ。

公式ホワイトペーパーによると、ビットコインの取引速度や手数料の課題を解決し、スマートコントラクト機能を実装することを目指す。

また、ソラナの仮想マシン技術を活用し、毎秒数千件の取引処理を可能にしつつ、ビットコインの高いセキュリティを維持できるとされている。

プレセールでは1700万ドル以上を調達するなど、BitcoinHyperの将来性に関心が寄せられている。

一方で、プロジェクトの透明性や持続性を巡り、BitcoinHyperは詐欺だと懸念する声も一部で上がっている。

このビットコイン2.0とも呼ばれるプロジェクトが、ビットコイン上でDeFiやNFTなど新たなユースケースをどう切り開くかが、今後の市場で大きな論点となる。

BitcoinHyperの購入方法は公式サイトで確認できる。