パクソス、NYDFSと71億円で和解｜バイナンス提携でAML不備

パクソス・トラストは7日、米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）と4850万ドル（約71億3000万円）で和解した。

NEW: DFS has secured a $48.5 Million settlement with Paxos Trust Company for anti-money laundering deficiencies and diligence failures.

DFS remains committed to ensuring a fair and equitable financial system for all New Yorkers.

See the full release: https://t.co/q8QuqRfP4i pic.twitter.com/P2wj6n17Yo

— NYDFS (@NYDFS) August 7, 2025

バイナンスへのデューデリジェンス不足と自社資金洗浄対策（AML）の不備が指摘事項となり、措置と支払いに合意した。

規制強化の背景とバイナンスの問題

パクソスは2019年、NYDFSの規制下でバイナンスと提携し、ステーブルコインのバイナンスUSD（BUSD）を発行していた。

しかし2023年の調査で、本人確認（KYC）手続きの脆弱性や取引監視システムの欠陥など、AML体制に構造的な問題が判明した。

こうした不備はNYDFSが重点的に監視する分野と重なっていた。NYDFSは暗号資産（仮想通貨）関連企業に対し、厳格なAML遵守と消費者保護を求めてきた。

同年、提携先のバイナンスがAML違反で米司法省（DOJ）と43億ドルで和解したことは、関係各社への警戒感を一層高める要因となり、パクソスへの監視も厳格化された。

報告では、2017〜2022年にバイナンス経由で約16億ドルの不正資金が流れたとされる。

パクソスは高度とは言えないKYCプログラムに依存し、疑わしい活動を調査するための明確なガイドラインを欠いていた。

BUSD停止とパクソスの今後

NYDFSは2023年2月、パクソスにBUSDの新規発行停止を命令。BUSDは段階的に廃止されたが、米ドルとのペッグは維持された。

この影響で、パクソスはシタデルやチャールズ・シュワブが設立したEDXマーケッツのカストディアンの地位を失ったとされる。

同社は問題を和解前に是正し、消費者への被害はなかったと主張。今回の合意は過去の問題への対応と位置付けている。

一連の事案は、相互接続されたプラットフォーム間でのAMLデューデリジェンス確保が業界の課題であることを示した。

規制強化は安全な仮想通貨投資環境の構築に重要だが、投資家は常にプラットフォームのリスクを意識しておく必要がある。