バックトが丸昭堀田の株式取得を公表

暗号資産（仮想通貨）インフラ企業のBakkt（バックト）は6日、東証上場企業の丸昭堀田の株式約30％を取得し、社名をbitcoin.jpに変更する計画を明らかにした。

この取引は、ライザップグループとの株式購入契約を通じて実施される予定で、株主の承認を経て完了すれば、バックトが筆頭株主となる。

取引完了後には、バックトインターナショナルのフィリップ・ロード社長が新会社のCEOに就任する見通しだ。

戦略転換と企業向けBTC需要の高まり

今回の動きは、バックトにとって重要な戦略転換を意味する。同社は2024年後半にトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループとの買収交渉が不調に終わるなど、新たな成長戦略を模索していた。

今回の日本企業への出資は、機関投資家による仮想通貨の採用を促進する姿勢の表れといえる。

背景には、企業がバランスシートにビットコイン（BTC）を組み入れる世界的な潮流がある。

この動きはストラテジー社が先駆けとなり、現在では公的機関や民間企業が保有するビットコインは合計で135万BTCを超えている。これはビットコイン総供給量の約5.5%に相当する規模だ。

バックトが日本市場に注目した背景には、日本の先進的な仮想通貨規制と、丸昭堀田が上場企業である点が大きい。規制下にある上場企業を通じて、バックトは多国籍な財務戦略を強化するための足がかりを得る狙いだ。

ライザップグループによる株式売却は、もともと糸の生産などを手がけてきた丸昭堀田にとって、大きな転換点となる。バックトの主導のもと、伝統的な繊維業から仮想通貨に特化した企業へと転換を図る。

また、bitcoin.jpというドメイン名の取得は、伝統的な企業金融に仮想通貨を統合する旗手としてのブランドを確立する意図を示している。

バックトの戦略はビットコインにとどまらない。将来的にはイーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）、リップル（XRP）など、他の仮想通貨を企業の財務戦略に組み入れることも視野に入れている。

今回の買収は、バックトがアジア市場を活用して機関投資家向けサービスを拡大し、単なる取引プラットフォームから進化を図る一手といえる。