FTXの2600億円請求、バイナンス創業者ジャオ氏が棄却要求

暗号資産（仮想通貨）取引所大手バイナンスのチャンポン・ジャオ元CEOは5日、FTXの破産財団が起こした訴訟の棄却をデラウェア州の破産裁判所に申し立てた。

この訴訟では、FTXがバイナンスに対して17億6000万ドル（約2604億8000万円）の返還を求めている。

管轄権の欠如を主張

FTXは2023年8月に破産を申請した。その後、同社の破産財団は、FTXサム・バンクマンフリード創業者の2021年の株式買い戻し契約を巡り、資金がバイナンスに不正送金されたとして法的措置を開始した。

この訴訟で名指しされたジャオ氏は、自身がアラブ首長国連邦（UAE）に居住していることを理由に、米国裁判所には管轄権がないと主張している。

また、問題の資金移転はバイナンス関連企業など米国外の事業体間で行われたもので、米国内との関わりは限定的だと指摘。

米国の破産法は国外の居住者や送金には適用されず、米国法を海外に適用するのは不当として訴訟の棄却を求めている。

FTX側がバイナンスに対して資金返還を求めていることに対し、ジャオ氏は「自身はこの取引において名目上の相手方に過ぎず、資金移転には直接関与していない」と関与を否定した。

さらに、今回の訴訟はFTXが経営破綻の責任をバイナンス側に転嫁しようとする不合理な戦術であり、法的根拠に乏しいと非難している。

ジャオ氏の主張に加え、バイナンスもFTX側の返還請求を無意味と一蹴し、法廷で争う姿勢を示している。

これまでに複数のバイナンス幹部が訴訟の対象とされてきたが、そのうち元幹部2名は最近、ジャオ氏と同様に管轄権の問題を理由に訴訟からの離脱を求めている。

この一件は、国境を越えて事業を展開する仮想通貨企業に対する法的監視の目と、グローバル企業に米国破産法を適用する際の複雑さを浮き彫りにしている。

こうした大手取引所間の紛争は業界全体の信頼性に影響を及ぼしかねず、投資家には利用する仮想通貨海外取引所の選定において、より慎重な判断が求められる。