米SEC、国境を越えた詐欺対策で新タスクフォース設立

米国証券取引委員会（SEC）は5日、国境を越えた詐欺に対抗するための特別タスクフォースを設立すると発表した。

このタスクフォースは、米国の投資家に影響を与える詐欺行為を特定し、これに対抗するための執行部門の取り組みを強化することを目的としている。

タスクフォースの目的と監視対象

公式声明によると、タスクフォースは当初、「パンプ・アンド・ダンプ」などの市場操作を含む、外国企業による米連邦証券法違反の可能性について調査に注力する。

SECのポール・アトキンス委員長は、「世界中の企業が米資本市場に参入することを歓迎するが、国境を悪用して米国の投資家保護を妨害しようとする悪質な行為者は容認しない」と述べた。

同氏はさらに、「新しい特別タスクフォースはSECの調査能力を強化し、国境を越えた詐欺に対抗するためにあらゆる手段を用いることを可能にする」と付け加えた。

タスクフォースはまた、外国企業の米資本市場へのアクセスを助ける監査人や引受人といった「ゲートキーパー」にも重点を置く。

政府の管理などが「特有の投資家リスク」をもたらす外国司法権の企業に関する証券法違反の可能性も調査対象となる。公式文書では中国が名指しされた。

この新しいタスクフォースは、国境を越えて事業を展開する暗号資産（仮想通貨）関連企業にも大きな影響を及ぼす。

公式発表では、優先事項として「特に進化する仮想通貨の世界における詐欺的スキームとの戦い」が明記された。タスクフォースは仮想通貨市場を操作する疑いのある外国企業や仲介業者を精査する。

この規制強化は、詐欺行為者を標的とする一方で、合法的な仮想通貨企業にとってはコンプライアンスコストの増加や法務リスクの高まりといった課題を生む可能性がある。

業界関係者からは、SECの「執行による規制」というアプローチに対する懸念が表明されている。この手法は仮想通貨企業に「過重で時に非論理的な要件」を課し、技術革新を阻害する可能性があると指摘されている。

この規制環境は、仮想通貨企業がより明確な規制の枠組みを持つ地域へ移転する動きを加速させるかもしれない。

SECのこの取り組みには、商品先物取引委員会（CFTC）との連携も含まれる。両機関は共同声明で「規制の調和を促進する機会」に言及した。

この取り組みが「2035年までに世界の仮想通貨市場と規制の枠組みを再構築する」との長期的な展望を示しており、デジタル資産分野における違反行為への断固たる姿勢を表明している。