トランプ政権、高官の2割超が仮想通貨を保有

米国のトランプ政権は17日、高官の5分の1以上が暗号資産（仮想通貨）を保有していることを明らかにした。

政権幹部の仮想通貨保有額は300億円超

報道によると、約300人の高官を対象とした財務開示の分析で、約70人が仮想通貨や関連企業へのエクスポージャーを持っていることが判明した。

保有額の合計は少なくとも1億9300万ドルに上る。米国の開示ルールでは大まかな範囲での報告が認められているため、実際の総額はさらに大きいとみられている。

ドナルド・トランプ大統領自身も、少なくとも5100万ドルのデジタル資産を報告している。連邦政府内でも最大規模の保有者の一人だ。

また、JD・ヴァンス副大統領は25万ドルから50万ドル相当のビットコイン（BTC）を保有している。

他の高官の中には、イーサリアム（ETH）を保有する者も確認されている。

さらに、価格変動の少ないステーブルコインを資産ポートフォリオに組み込むケースも散見される。

閣僚の3分の1以上が何らかの形で仮想通貨に関与している。連邦住宅金融庁（FHFA）のビル・プルト長官も100万ドルから200万ドルの仮想通貨を報告した。

前政権の閣僚が最終財務開示でデジタル通貨の保有を報告していなかったことと比較すると、現政権の関与の深さが際立っている。

政権内に仮想通貨の保有者が多い背景には、テクノロジーやフィンテック業界出身者が多数起用されていることがある。PayPal共同創業者のケン・ハウリー大使は、少なくとも1億2200万ドルの仮想通貨を報告した。

ロバート・F・ケネディ・ジュニア厚生長官も100万ドルから500万ドルのデジタル資産を保有している。

トランプ政権は米国をデジタル資産の世界的リーダーにするという目標を掲げている。規制の明確化や取り締まりの緩和を推進しており、仮想通貨市場に友好的な姿勢を示している。

スコット・ベッセント財務長官のように、就任にあたって最大50万ドルのデジタル資産を売却した高官もいる。連邦政府の倫理規定に従い、一部の高官は上院承認後に保有資産を手放す意向を示している。

市場関係者は、現政権が過去に例を見ないほど仮想通貨に親和的であると評価している。

一方で、高官らが自身の保有する資産に影響を与える規制を監督する際、利益相反が生じるリスクを懸念する声も上がっている。

政策決定が個人の財務的利益に直結する可能性について、外部からの厳しい視線が注がれている。