トランプ氏が20億ドルのビットコイン購入

ドナルド・トランプ米大統領は10日、間接的に約8億7000万ドル（約1331億円）相当のビットコイン（BTC）を保有していると、米経済誌フォーブスが報じた。

この巨額の暗号資産（仮想通貨）保有は、トランプ氏が株式の41%を所有するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）を通じて行われている。

TMTGは、SNS「トゥルース・ソーシャル」の親会社であり、負債と株式発行で調達した23億ドル（約3519億円）の資金のうち、20億ドル（約3060億円）相当を用いてビットコインを購入したことが明らかになった。

ビットコイン保有が引き起こす利益相反の懸念と政治的影響

この大規模なビットコイン購入により、TMTGは従来のソーシャルメディア企業から、実質的に仮想通貨の主要保有企業へと姿を大きく変えた。

この間接的な保有額は、トランプ氏の公式な政府財務情報開示には反映されていないものの、同氏が米国で最大級の個人ビットコイン保有者の一人となることを意味する。

トランプ氏の政治的影響力は、彼の仮想通貨市場における地位を形成する重要な要素となっている。

トランプ政権はかつて、米国内のブロックチェーン革新を促進する「GENIUS Act」などを提案し、親仮想通貨的な政策を推進してきた経緯がある。

TMTGによるビットコイン購入のタイミングは、トランプ氏の選挙勝利後にビットコイン価格が約60%上昇するという好意的な市場環境と一致していた。

一方で、この巨額の金融利害は深刻な利益相反の懸念を生み出している。

将来的な仮想通貨規制に関する政策決定が、トランプ氏個人の富に直接的な影響を及ぼす可能性があるためだ。

民主党の批判者は、トランプ氏が「監督を骨抜きにし、リスクの高いトークンを煽り、一般人を置き去りにしたプロジェクトで数十億ドルを稼いだ」と強く主張している。

下院金融サービス委員会の民主党指導部は17日、トランプ氏の仮想通貨関連資産が12億ドルを超えているとの声明を発表した。

これは、フォーブスの当初の評価額から資産が増加した可能性を示唆する。

同委員会はトランプ氏の関与を「仮想通貨としてブランド変更された腐敗」と断じ、大統領が仮想通貨を通じて利益を得ることを防ぐための議会行動を求めた。

トランプ氏と彼の家族は、ビットコイン以外にも、トランプ関連事業と連携するトークンおよびステーブルコインプロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」にも関与している。

バイナンス創業者のCZ氏はトランプ氏を「仮想通貨大統領」と評するなど、同氏の変貌はデジタル資産を巡る政治的な言説を再構築している。

最近の市場の変動にもかかわらず、TMTGのビットコイン準備金は、同社のバランスシートにおいて最も強力な要素となっている。