テザー社がラオスでステーブルコイン教育開始

ステーブルコイン「USDT」を発行するテザー社とラオスの暗号資産（仮想通貨）取引所ビットキックは19日、ラオス全土でデジタル資産に関する教育プログラムを開始すると明かした。

プログラムは、国内の金融リテラシー向上と、米ドルに連動するステーブルコインUSDTの普及を目的としている。

両社は2026年末までに、学生や起業家を含む約1万人を対象に教育機会を提供することを目指している。

オンラインとオフラインを組み合わせた包括的な学習

ビットキックは、2022年1月にラオス銀行から取引ライセンスを取得した同国で数少ない正規の取引所の一つだ。

今回のプログラムは、同社が運営するビットキック・アカデミーを通じて提供される。

Tether and Bitqik Collaborate to Promote Stablecoin Education in Laos
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— Tether (@tether) January 19, 2026

教育内容は多岐にわたり、ブロックチェーン技術の基礎からビットコイン（BTC）への投資戦略、ステーブルコインの実用的な使用方法までをカバーする。

学生向けのオンラインコンテンツに加え、対面式のイベントも重視している。

具体的には、首都ビエンチャンをはじめ、パクセー、バンビエン、ルアンパバーンといった主要都市でセミナーやロードショーを四半期ごとに開催する予定だ。

デジタルと物理的な接点の双方を活用することで、幅広い層へのリーチを図る。

ラオスでは伝統的な銀行インフラが十分に整備されていない地域が多く、金融包摂が課題となっている。

テザー社のパオロ・アルドイノCEOは、教育へのアクセスを拡大し、ステーブルコインの実利用と組み合わせることで、より強靭な金融の未来を構築できると述べている。

一方、ビットキックのヴィラサック・ヴィラヴォンCEOも、ラオスのコミュニティに対しブロックチェーンやビットコインについて教育する意義を強調し、特に送金や小規模ビジネスの決済での活用に焦点を当てる考えを示した。

将来的には、資産形成の一環としてアルトコイン投資戦略にも触れる可能性があるという。

新興国におけるステーブルコインの存在感は増しており、2025年には企業間決済を中心に年間約300億ドル規模の決済が行われたとの報告もある。

テザー社はタイやアフリカでも同様の教育活動を展開しており、東南アジアなどの新興市場で基盤強化を進めている。

こうした取り組みは、デジタル資産市場の理解を深めるとともに、将来の仮想通貨バブルに向けた市場の成熟を促す一助となるだろう。