米電気自動車大手のテスラは22日、2026年第1四半期(1〜3月)の決算を発表した。
売上高は前年比16%増と好調を維持
テスラが発表した決算によると、総売上高は223億8700万ドルに達した。これは前年同期比で16%の増加となり、市場の事前予想をわずかに上回る結果となった。
自動車販売が162億ドル、エネルギー関連事業が24億ドルと好調に推移し、全体の収益を牽引している。
特に、完全自動運転(FSD)のサブスクリプション利用者が128万人に達し、前年比で51%増加したことが大きく貢献している。
また、ロボタクシー事業の拡大も収益基盤の強化につながっている。
一方で、納車台数は35万8023台と前年比で6.3%増加したものの、36万台を超えるとした市場の事前予想を下回った。
生産面での課題や在庫の増加が影響し、世界的な供給日数が前期の15日から27日へと延びたことが要因とみられる。それでも、同社の現金および短期運用資産の残高は447億ドルに増加した。
豊富な資金は、AIや新型車両の開発に向けた200億ドルを超える大規模な資本支出計画を支える強固な財務基盤となっている。
ビットコイン価格下落による資産価値の減少
今回の決算では、テスラが保有する暗号資産(仮想通貨)の価値変動も市場の注目を集めた。
同社のデジタル資産の帳簿価額は、前期末の10億800万ドルから7億8600万ドルへと減少した。金額にして約2億2200万ドルのマイナスとなっている。
この減少は、主にビットコイン(BTC)の価格下落に伴う公正価値の調整によるものだ。
期中にビットコインの価格が約9万ドルから約6万8000ドルへと下落したことが直接的な要因となった。税引き後の減損見積額は1億7300万ドルに上る。
ただし、同四半期中における同社によるビットコインの売買活動は報告されていない。テスラは約1万1509 BTCを継続して保有しており、仮想通貨市場への関与を維持している。
また、同社は過去にドージコイン(DOGE)決済を導入したことでも知られている。
価格変動による帳簿上の損失は計上されたものの、長期的な保有戦略に変更はないとみられる。決算発表後、同社の株価は時間外取引で約4%上昇し、全体的な業績は市場から概ね好意的に受け止められている。
