ビットコイン(BTC)戦略企業であるストラテジー社のマイケル・セイラー会長は18日、ビットコインの追加購入を示唆するメッセージを投稿した。
同氏はSNS「X」で「₿igger Orange(大きなオレンジ)」と表現し、さらなる取得への意欲をほのめかした。
市場関係者はこの発言を、先週の購入に続く新たな動きの予兆と受け止めている。
公式データによると、同社は15日時点で68万7410BTCを保有していることが明らかになった。
これはビットコインの総供給量の約3%に相当する規模で、同社の保有比率が依然として高いことを示している。
セイラーがBTC追加購入示唆|ストラテジー株が1.6%高
市場関係者は、セイラー氏が18日に投稿した「₿igger Orange(大きなオレンジ)」という表現を、先週の購入に続く新たな動きの予兆と受け止めている。
₿igger Orange. pic.twitter.com/HI47hMCnui
— Michael Saylor (@saylor) January 18, 2026
このニュースを受けて同社の仮想通貨関連株は1.6%上昇し、同社株をレバレッジの効いたビットコインの代替手段として扱う動きがみられた。
公式データによると、同社は15日時点で68万7410BTCを保有しており、ビットコイン総供給量の約3%に相当する規模だ。
同社は2025年第4四半期に1万3627BTCを約12億5000万ドルで取得し、保有総額は518億ドルに達している。
これは世界の上場企業の中で最大規模であり、同社は事実上のビットコイン財務管理会社としての地位を確立している。
同社の購入開始以来の平均吸収量は1日346BTCに上り、現在のサイクルで毎日新規に発行される量の76%に相当する計算だ。
機関投資家の参入とビットコイン市場への影響
現在、190社以上の上場企業がビットコインを戦略的準備資産として保有しており、2025年だけで企業の購入総額は564億ドルに上った。
新たな会計基準により、企業は仮想通貨を公正な市場価値で報告できるようになり、財務戦略としての採用が後押しされている。
セイラー氏は希少性と機関投資家の採用加速を理由に、2029年までに1BTCが100万ドルに達すると予測。
同社の財務運営によるビットコイン利回りは26%に達し、前年の17.8%から上昇している。
さらに同社は2026年1月までに22億5000万ドルの準備金を設立し、価格変動下でも配当や債務に対応できる体制を整えている。
業界の専門家は、こうした動きがビットコインを投機的な対象から戦略的な資本配分の手段へと変えたと指摘しており、企業の仮想通貨長期保有は今後も拡大すると見られる。
