ソラナ、新オンチェーンガバナンス稼働

ソラナ（SOL）の基盤開発を担うソラナ財団は6月30日、ネットワーク上の新たな意思決定システムを稼働させた。

オンチェーンガバナンスの仕組み

ソラナ財団は、プロトコルの意思決定をブロックチェーン上で行うオンチェーンガバナンスを導入した。新システムでは、ネットワークの承認作業を担うバリデーターが中心的な役割を果たす。

具体的には、10万SOL以上の委任を受けたバリデーターが、ネットワークの仕様変更や動作に関する正式な提案を行えるようになる。

提案が実際の投票に進むには、ネットワーク全体の15%以上の支持を集める必要がある。この厳しい基準を設けることで、無意味な提案の乱発を防ぎ、実質的な支持がある案だけを議論の対象にする。

基準を満たした提案は、委任されたSOLの量に応じて投票権の重みが決まるステーク加重投票にかけられる仕組みだ。

これまでソラナの意思決定は、オフチェーンでの議論と必ずしも拘束力を持たない投票に依存していた。今回のシステム稼働で、投票プロセスがブロックチェーン上に直接統合される。

ネットワークの高い処理能力を維持しながら、参加者の意向をより透明性の高い形で反映できるようになった。

今回のガバナンス移行の背景には、ソラナがインターネット資本市場の基盤を目指すという明確な目標がある。機関投資家やDeFiの参加者は、インフレ率や手数料構造などの重要な変更に対して、監査可能で予測しやすい仕組みを求めている。

オンチェーンガバナンスは、こうした要求に応える標準化された管理手法を提供する。

最近のインフレに関する提案などでも、経済的に重要な決定がネットワーク上で議論されてきた。新しい仕組みでは、暗号資産（仮想通貨）の保有者が自身の支持するバリデーターにSOLを委任することで、間接的にプロトコルの方向性に影響を与えられる。

バリデーターは事実上、仮想通貨保有者の代表として機能し、ネットワークの発展に貢献することになる。

また、今回の投票システムは、既存の技術的な基盤を応用して構築されている。

ソラナ財団は、このガバナンスの枠組みがネットワークの回復力や公平性を高めるための重要な一歩だと位置づけている。

今後の性能向上や経済モデルの変更は、すべてこのオンチェーンプロセスを通じて行われる予定だ。市場参加者は、重要な変更がいつどのように採用されるかを明確に把握できるようになる。