ロシア主要取引所2社、仮想通貨取引を計画

ロシアを代表するモスクワ取引所（MOEX）とサンクトペテルブルク取引所（SPB）はこのほど、国内での法的枠組みが確立され次第、暗号資産（仮想通貨）の取引サービスを開始する方針を明らかにした。

仮想通貨市場への参入準備を表明

両取引所は、既存の金融インフラを活用し、投資家に安全な取引環境を提供する構えだ。

規制当局の承認が得られれば、株式や債券と同様に仮想通貨も主要な投資商品として取り扱われる見通しで、国内の投資家は合法的に仮想通貨取引を行えるようになる。

こうした動きに呼応する形で、仮想通貨市場にも関心が集まりつつある。市場では、ビットコイン（BTC）の最高値更新への期待感もあり、主要銘柄への注目が集まっている。

また、投資家の一部は、仮想通貨海外取引所の動向と比較しながら、ロシア国内の整備状況を注視している。

提案されている規制案では、投資家の属性に応じて取引制限が設けられる。

個人投資家に対しては、年間30万ルーブル（約52万円）の取引上限が設定される予定で、この措置はリスク管理の観点から一般投資家の保護を目的としている。

一方で、十分な資産や経験を持つ適格投資家に対しては、取引額の上限は設けられない。

ただし匿名性が高く、追跡が困難なプライバシーコインは取引の対象外とされる方針で、代表的な通貨としてモネロ（XMR）などが規制の対象になる見通しだ。

これは、資金洗浄や不正資金の移動を防ぐための措置とされている。