リップル、アフリカでステーブルコインRLUSDをローンチ

リップルは4日、米ドルに連動するステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」をアフリカで正式にローンチした。

この展開は、アフリカの主要な決済企業であるChipper Cash、VALR、Yellow Cardとの戦略的提携を通じて実現する。

RLUSDは2024年後半に発行が開始され、時価総額は7億995万ドル（約1,049億円）を超える規模にまで成長している。

同ステーブルコインは、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の監督下にある信託会社によって発行されている。

リップルはRLUSDを「信頼性、実用性、コンプライアンスを核として構築された」デジタルドルと位置づけている。

RLUSDはイーサリアム（ETH）とXRP Ledgerの両ブロックチェーンネットワークで利用可能だ。

リップルのステーブルコイン担当SVPであるジャック・マクドナルド氏は、「RLUSDは決済からトークン化、担保に至るまで、企業の金融ユースケースで急速に確立された」と述べている。

アフリカ市場進出の背景

アフリカ進出の背景には、年間1,000億ドル（約14兆8,000億円）を超える巨大な送金市場がある。

この地域は世界で最も急成長している決済市場の一つとして注目されている。

一方で、アフリカの多くの地域では従来の銀行サービスへのアクセスが限られ、現地通貨も不安定だ。

このような金融インフラの課題が、国境を越えた支払いや財務管理の手段としてステーブルコインの魅力を高めている。

リップルは、従来の決済システムの非効率性を解決できる、信頼性とコンプライアンスを重視したデジタルドルに対する強い機関投資家の需要を見込んでいる。

約3億5,000万人に上るとされるアフリカの銀行口座を持たない成人も、デジタル資産普及の戦略的な機会となる。

今回の展開は商業利用にとどまらない。リップルはケニアで人道支援団体Mercy Corps Venturesと提携し、RLUSDを活用している。

干ばつなどのリスクを管理するためのブロックチェーン基盤の保険商品を開発し、気候変動への耐性向上に貢献する。

また、同社はRLUSDを国際送金ネットワーク「Ripple Payments」に統合し、アフリカ大陸全体での決済ソリューションを拡大する。

この動きは、リップルのエコシステムに対する機関投資家の関心が高まっていることを示すものだ。これは、ビットコインやイーサリアムといった主要な暗号資産だけでなく、多様なデジタル資産への関心が広がっている証拠でもある。

2025年11月4日から5日にニューヨークで開催されるカンファレンス「Swell 2025」では、ブラックロックのデジタル資産担当ディレクターであるマックスウェル・スタイン氏の登壇が予定されている。

リップルの今後は、今回のRLUSD展開をアフリカ市場の商業的および開発的な金融ニーズに応えつつ、世界的な普及に向けた重要な一歩と位置づけている。