リップル、10億ドル規模のXRPファンド設立構想を進行中

リップル・ラボは16日、同社と関連のあるデジタル資産であるXRPを買い増すため、10億ドル（約1510億円）以上を調達する取り組みを主導していることが明らかになった。

10億ドル規模のXRP準備金設立へ

資金は特別買収目的会社を通じて調達され、新たに設立されるデジタル資産準備金に保管される予定だ。

報道によると、リップル社自身も保有するXRPの一部を拠出するが、取引の正確な条件はまだ協議中であり、変更の可能性がある。

同社は7月31日時点で、現在価値で約110億ドル（約1兆6610億円）に相当する47億4000万XRPを保有している。さらに359億XRPが、毎月解放されるエスクロー契約の対象となっている。

この発表と同時に、リップル社は財務管理ソフトウェアプロバイダーのGTreasuryを10億ドルで買収することにも合意した。

これは、トークン化された預金やステーブルコインなどのデジタル資産へのアクセスを求める企業の財務責任者との関係を強化する狙いがある。

時価総額1410億ドル（約21兆1660億円）を誇るXRPは、世界で5番目に大きい暗号資産（仮想通貨）であり、2025年には13%上昇している。

今回の発表は、米中貿易摩擦の激化をきっかけとした大規模な売り越しにより、市場が大きな混乱に見舞われている中で行われた。

この下落は、トレーダーを動揺させ、投機的なアルトコインへの参加に疑問を投げかける構造的な要因によって悪化している。

発表当時、ビットコイン（BTC）でさえ3%以上下落しており、市場の苦境がまだ終わっていない可能性を示していた。

デジタル資産準備金に対する市場心理も冷え込み、マイケル・セイラー氏のストラテジー社や日本のメタプラネット社など、主要な仮想通貨保有企業の株価はここ数カ月で急落している。

こうした逆風にもかかわらず、リップル社は資金調達計画を推進しており、成功すればXRPに特化した準備金としては最大規模となる。

この動きは、リップル社が米証券取引委員会（SEC）との長年の法廷闘争で和解した直後であり、リップルの今後に向けた新たな戦略の一環と見られている。