予測市場プラットフォームのカルシとポリマーケットはこのほど、ニューヨーク市民向けに無料食料品を提供するプロモーションを相次いで明かした。
カルシは3日、マンハッタンのイーストビレッジにあるウエストサイドマーケットで最大50ドル分の食料品を先着順で無料提供。
ポリマーケットは「ニューヨーク初の無料食料品店」を2月12日から開設すると発表し、フードバンク・フォー・ニューヨークシティに100万ドルを寄付した。
カルシが先手、ポリマーケットは数ヶ月前から準備
カルシは月曜に発表を行い、火曜の正午から午後3時までウエストサイドマーケットで最大50ドル分の食料品代を負担。
F it. Free groceries for everyone.
Tomorrow 12pm.
West Side Market | 84 3rd Ave. NYC pic.twitter.com/rsrunK5brt
— Kalshi (@Kalshi) February 2, 2026
登録や条件なしで利用でき、長蛇の列ができたという。
同社広報は「予測市場の経済予測について一般市民を啓蒙し、ニューヨーカーの食料品コスト上昇に対処する支援が目的」と説明した。
一方、ポリマーケットは火曜午後に対抗発表。
数ヶ月の計画を経て、リース契約や店舗建設、非営利団体との連携を進め、2月12日から16日まで期間限定のポップアップストアを運営するとした。
所在地は未公表だが、食料品は無料で誰でも利用可能。
フードバンク・フォー・ニューヨークシティが運営パートナーとして参加する。
市長公約と規制議論の渦中で
両社の動きは、ゾーラン・マムダニ市長が掲げる市営食料品店構想に関連していると見られる。
市長は各区に市営の非営利食料品店を開設し、食料品価格を引き下げる公約を掲げている。
両社は社会的関心の高いテーマを取り上げることで、ブランド認知度向上を図っているようだ。
同時に、ニューヨーク州では予測市場への規制強化を目指す「ORACLE法案」が審議中。
州のライセンス取得義務化やギャンブル・市場操作への懸念が議論されている。
カルシはインサイダー取引に対する厳格なルールを設け、規制への協力を表明している。
ビットコイン価格なども予測市場で取引対象となる中、業界の透明性向上が求められている。
ポリマーケットはブロックチェーン技術を基盤としており、決済にはポリゴン(POL)などが使用されている。
今回のプロモーションは単なる宣伝にとどまらず、地域社会への還元と規制議論への対応を兼ねた戦略的な動きとなっている。
暗号資産(仮想通貨)の買い方を学ぶ初心者にとっても、予測市場は新たな投資機会として注目を集めている。
