ポリマーケット、日本からのアクセス完全制限

予測市場プラットフォーム大手のポリマーケットは22日、日本を含む33カ国からのアクセスを完全に制限するポリシーを更新した。

日本からのアクセスが完全ブロックに

ポリマーケットは、地理的制限ポリシーを更新し、利用が完全に禁止される33カ国のリストを公開。このリストには、米国や英国、フランス、ドイツなどの主要国が含まれている。

さらに、キューバやイラン、北朝鮮といった米国財務省外国資産統制室（OFAC）の制裁対象国も指定されている。

日本はこれまで、一部の画面表示のみが制限される状態だった。しかし、今回の更新によって完全なブロック対象へと引き上げられた。

利用規約では、仮想プライベートネットワーク（VPN）を使用してこれらの仮想通貨アプリ制限を回避する行為も明確に禁止されている。

制限対象地域のユーザーは、市場データの閲覧自体は引き続き可能だ。しかし、新たな資金の入金や取引、ポジションの構築を行うことはできない。

シンガポールやタイなどの一部の国では、既存のポジションを決済することのみが許可されている。日本にはそのような特例措置は設けられておらず、厳しい対応となっている。

日本が制限対象に含まれた背景には、国内の厳格な仮想通貨規制が関係しているとみられる。日本はOFACの制裁対象国ではない。

しかし、国内の賭博法では予測市場が違法な賭け行為とみなされる可能性が高い。プラットフォーム側がコンプライアンス上のリスクを避けるため、自主的に制限を設けた形だ。

暗号資産（仮想通貨）を用いた予測市場は、世界的に規制当局からの監視が強まっている。マネーロンダリング対策（AML）や顧客身元確認（KYC）の要件を満たすことが、運営企業にとって大きな課題となっている。

アジア圏でも予測市場に対する規制圧力が変化しており、今回の対応はその一環と捉えられる。

ポリマーケットは、特定の出来事の結果を予測して取引を行う人気のプラットフォームだ。仮想通貨市場の動向や政治的なイベントなど、多様なテーマが扱われている。

日本国内のユーザーにとっては、有力なサービスの一つが利用できなくなるため、影響は小さくない。制限されていない国へ移動した場合は、その場所に基づいて取引が可能になるという。