パクソス、米SECから初のブロックチェーン清算機関登録を取得

ブロックチェーンインフラ企業のパクソスは28日、米証券取引委員会（SEC）から証券清算機関としての登録を承認された。

ブロックチェーン企業初の快挙

パクソスの子会社であるパクソス・セキュリティーズ・セトルメント・カンパニー（PSSC）は、SECから一時的な清算機関としての登録を受けた。

公式発表によると、ブロックチェーンネイティブ企業が米国の証券市場で清算機関として承認されるのは今回が初めてとなる。

PSSCは米国において、適格証券の中央証券預託機関（CSD）として運営する権限を獲得した。分散型台帳技術（DLT）を基盤としたインフラを使用し、金融機関や企業顧客向けに証券の清算や決済、保管サービスを提供する。

パクソスはこれまでにも、規制に準拠したステーブルコインの発行や、大企業向けの暗号資産（仮想通貨）カストディサービスを提供してきた。

こうした長年の実績が評価され、清算機関に求められる厳格な運用やリスク管理の基準を満たすと判断された形だ。

SECが一時的な登録を承認した背景には、証券取引の迅速かつ正確な清算と決済を促進する強い狙いがある。

DLTを積極的に活用して、取引後のインフラにおける効率性や透明性、さらにはシステム回復力の向上が期待されている。

今回の登録は18カ月間の一時的なものであり、SECは運用状況やデータ、市場への影響を慎重に監視する方針だ。対象となる活動は特定の製品や参加者に限定される。

業界関係者の間では、実際の商業運用が開始されるのは早くとも2027年3月以降になると見込まれている。

パクソスは、自社のインフラがプログラム可能な市場向けに特化して構築されていると説明している。今後も既存の規制枠組みの中で、トークン化された証券の普及に向けた基盤構築を進めていく構えだ。

証券の発行や移転がブロックチェーン上で完結する未来を見据えている。

規制当局は投資家保護や市場の安定性を維持しつつ、決済リスクの軽減といった技術の利点をどう取り入れるか模索を続けている。

今回の承認は実験的な側面を持つものの、ブロックチェーン技術が米国の重要な金融インフラに統合されるための大きな一歩となる。